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〜 2014 年 3 月卒業予定者の採用活動に関する企業調査＜2013 年 2 月調査＞ 〜

　就職情報会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：夏井丈俊）は、全国の主要企業8,686社を対象に、2014年3月卒業予定者等の採用活動に関する企業調査を行いました（調査時期：2013年2月20日〜28日、回答社数：1,045社）。




１．2014年3月卒業予定者の採用見込みは引き続き堅調
　2014年3月卒業予定者の採用意欲は、前回調査（2012年12月）時点で堅調な様子が表れていましたが、2月調査でも引き続き増加傾向を示しています。全採用属性の総合で、「増加」と回答した企業が24.3％で、「減少」の10.6％を大きく上回っています。採用属性ごとに見ても、すべて「増加」が「減少」を上回っています。従業員規模別や業界別を見ても同様の傾向を示しており、規模や業界を問わず、採用意欲の高さが表れています。（図表1参照）


２．学生の反応（2013年度採用との比較）：母集団形成の動向は良好

　採用戦線スタートから2カ月半あまりが経った2月下旬時点での、母集団形成の動向を見ると、「エントリー数」は、前年度に比べ「増えた」が35.3％、「減った」が33.7％と拮抗しています。前年同期調査では「減った」（36.8％）が「増えた」（24.2％）を大きく上回っていたので、ずいぶん改善されています。（図表2参照）

３．採用重点層（ターゲット層）は選定するが、対象は拡大
　「採用重点層を設けない」という企業は減少し、特に大手企業では20.4％から9.6％に半減しましたが、採用重点層（ターゲット層）を「前年より拡大」するとの回答は24.4％で、前年同期調査の18.7％より5.7ポイント増加しています。「縮小」も前年より割合が増えたものの全体の4.3％と極めて少ない結果となりました。ターゲットを明確にしたうえで、且つ、採用数増加の対策の１つとして、採用対象を広げることでカバーしようという戦略が見えます。（図表3参照）


４．親子就活について、行き過ぎた関与はマイナス
　学生の親から直接連絡をもらったことがあるのは15.9％。企業規模が大きくなるにつれその数字は上がり、従業員1000人以上の大手では22.6％と2割を超えます。応募者が多い分、出現率も上がるものとみられます。連絡の趣旨は分散していて多岐にわたりますが、多いのは「入社後の処遇・待遇についての問い合わせ」28.3％、「選考結果についての問い合わせ」26.5％、「セミナーや選考試験の欠席の連絡」21.1％の順となっています。（図表4-１.２.参照）

５．日本人留学生の採用意欲はさらに高まる
日本人留学生を採用している企業（全体の20.0％）を対象に、採用する目的を聞きました。最も多いのは「優秀な人材を確保するため」の78.7％で、前年同期調査（74.3％）よりさらに割合が増えました。日本国内にももちろん優秀な学生はいますが、海外に目を向け学問を修めた人材を優秀だと評価する企業は依然多いことが分かります。（図表5参照）


　《調査概要》
調査対象　：　全国の主要企業　8,686社
調査時期　：　2013年2月20日 〜 2月28日
調査方法　：　インターネット調査法
回答社数　：　1,045社


＜本リリースに関するお問合せ先＞
株式会社ディスコ　　経営企画室　広報担当　
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