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株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　中田誠司、以下「大和証券」）は、今般、本社を置くグラントウキョウノースタワー（以下、「ノースタワー」）で使用する電力の全量を株式会社大和証券グループ本社傘下の大和エナジー・インフラ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　松田守正、以下「大和エナジー」）が国内に所有する再生可能エネルギー発電設備の環境価値（※１）が付与された電力へ切替えました。本取組みは、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　菰田正信、以下「三井不動産」）との協業により、実現したものです。

本件は、大和エナジーが所有する再生可能エネルギー発電設備の環境価値による付加情報が付与されたトラッキング付非化石証書（※２）を、ノースタワーの賃貸人である三井不動産が小売事業者より取得し、大和証券は三井不動産の「グリーン電力提供サービス（※３）」を活用し当該非化石証書が付与された電力の提供を受けるものです。

大和証券グループは2021年4月よりノースタワーに入居する全てのグループ会社において実質的な再生可能エネルギーを使用しており、本件によりこの取組みを一層進めることとなります。
また三井不動産は、2022年度までに東京ミッドタウンおよび日本橋エリアのミクストユース型基幹ビルなど首都圏25棟における使用電力（自社持分相当共用部）を先行してグリーン化することとしており、この一環として2021年10月よりノースタワーでの使用電力（同）を再生可能エネルギー発電設備の付加情報が付与された電力へ切替えました。

[画像: https://prtimes.jp/i/51782/192/resize/d51782-192-4d89e3925fc276cf35a7-0.jpg ]



大和証券グループは、かねてより、新たな事業領域に参入し、伝統的な証券ビジネスを強化、補完する「ハイブリッド戦略」を推進しています。その一環として、2018年に大和エナジーを設立し、再生可能エネルギー分野における投融資ビジネスに取り組んでいます。本件は、本年5月に公表した経営ビジョン“2030Vision”における重点課題の一つ、「次世代につなぐ美しい地球環境の創造」を目指す、グループを挙げた取組みの一環です。

三井不動産は社会的使命や企業の経営課題に寄り沿ったソリューションやサービスを提供、顧客ニーズに応えることで課題解決を図りたいと考えています。今回のグリーン電力化と並行して、各施設での一層の「省エネ」や、施設内外での再生可能エネルギーの「創エネ」を推進し、テナント企業や共同事業者と共に脱炭素経営に取り組み、持続可能な社会の実現、SDGsへの貢献を目指してまいります。

大和証券グループと三井不動産は、今後も地球環境を重視し、再生可能エネルギーの拡大・活用を検討し、サステナブルで豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。

※１ 再生可能エネルギー発電設備の環境価値：再生可能エネルギーによって発電されたグリーン電力が持つ、環境への低負荷や創エネ・省エネなどの価値

※２ トラッキング付非化石証書：太陽光、風力、水力などの電源種別や、発電所所在地などの付加情報が付与された非化石証書

※３ 三井不動産が、RE100やSBTなどの目標達成をめざすオフィスビル入居者様などへのグリーンエネルギー提供を目的に電力事業者等と共同開発したもので、このサービスの活用により、再生可能エネルギー発電設備由来の「トラッキング付き非化石証書」による環境価値の付与されたグリーン電力の使用が可能

■本事業におけるSDGs（持続可能な開発目標）への貢献について
2015年の国連サミットで採択された2030年に向けての国際目標 「SDGs：持続可能な開発目標」。17の目標と169のターゲットが定められており、様々な主体が連携しての取組が求められています。本プロジェクトでは、特に以下の3つの目標への貢献を意識して実施します。

目標７ 　エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標９ 　産業と技術革新の基盤をつくろう
目標１３　気候変動に具体的な対策を

■大和証券グループのSDGsに関する取組み：
　https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
　大和証券グループ カーボンニュートラル宣言：
　https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/environment/declaration.html

■三井不動産のSDGsに関する取組み：
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
　三井不動産　脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画について：
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/