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【プレスリリース】12月1日 世界エイズデー 15歳未満の110万人、感染から守られる
[14/11/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
10〜19歳の青少年の死亡率は減少せず
※本信は ユニセフ本部の情報をもとに、日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に
編集したものです。
※原文をご入用の方は、日本ユニセフ協会広報室までお問い合わせください。
【2014年11月28日 ニューヨーク発】
ユニセフは、12月1日の世界エイズデーに向けて統計を発表。2005年から2013年の間に
110万人の15歳未満の子どもたちがHIV感染から守られ、また同年齢のHIV感染率は
50％以上減少していることが明らかになりました。一方で、治療機会の不均等や
青少年期のエイズ関連死に対する、世界的または国レベルでの取り組みが急務であると
報告しています。
このHIV/エイズの予防に関する目覚ましい進展は、何百人ものHIVと共に生きる
妊産婦が、母子感染予防(PMTCT)を目的とした保健サービスを利用できるようになった
ことによる成果です。また、母親が生涯にわたり治療を受けられるようになったことで、
乳児へのHIV感染率が減少し、母親も健康に生きられるようになりました。
ユニセフ事務局長アンソニー・レークは「110万人の子どもたちをHIV感染から防ぐ
ことができたということは、すべての子どもたちをHIVから守ることが可能だという
ことを意味しています。しかしそのためには、すべての子どもたちに支援を届ける
ことが必要不可欠です。HIVと共に生きるすべての母親、新生児、子ども、青少年期
の若者へ、予防や治療サービスを届けるプログラムにもっと多くの投資をし、格差を
縮めていかなくてはなりません」と述べます。
2009年から2013年に、最も目覚ましく減少がみられた国は、アフリカの8カ国です。
マラウイ(67％)、エチオピア(57％)、ジンバブエ(57％)、ボツワナ(57％)、ナミビア
(57％)、モザンビーク(57％)、南アフリカ共和国(52％)、ガーナ(50％)
一方で、「2015年までに子どものHIV感染を根絶し、母親が共に生きるための世界計画」
イニシアティブでは、2015年に向けて新たにHIVに感染する子どもの数を90％削減する
ことを目標に掲げましたが、いまだ達成に至っていません。2013年、低所得国と
中所得国において、HIVと共に生きる妊産婦のうち、母子感染の防止に効果的な
抗レトロウイルス薬による治療を受けた人の割合は67%でした。
低・中所得国のHIVと共に生きる人のうち、15歳以上の人たちが15歳未満の子どもよりも、
抗レトロウイルス治療（ART）を受けられる傾向にあります。2013年には、HIVと共に
生きる15歳以上の37%が治療を受けたのに対して、0歳から14歳では23％（4人にひとり）
しか受けていませんでした。
青少年がエイズに関係する病気で死亡する傾向も、また重要な懸念事項です。2005年
から2013年の間で、青少年を除く他の年齢層はエイズ関連死が40％近く減少している
のに対し、10歳から19歳の青少年の死亡率は唯一減少していません。
＊ ＊ ＊
本報告の要約（英語）、ユニセフ発表の最新の各国データ（0歳〜19歳）、画像は、
以下のサイトよりご覧いただけます
http://www.childrenandaids.org
■本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
または
Kate Donovan , UNICEF Media（在ニューヨーク）, Tel +1 212 326-7452,
Mobile: +1 917 378-2128, kdonovan@unicef.org
Najwa Mekki, UNICEF Media, Tel: 1 212 326 7448 Cell: 1 917 209 1804,
nmekki@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
※本信は ユニセフ本部の情報をもとに、日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に
編集したものです。
※原文をご入用の方は、日本ユニセフ協会広報室までお問い合わせください。
【2014年11月28日 ニューヨーク発】
ユニセフは、12月1日の世界エイズデーに向けて統計を発表。2005年から2013年の間に
110万人の15歳未満の子どもたちがHIV感染から守られ、また同年齢のHIV感染率は
50％以上減少していることが明らかになりました。一方で、治療機会の不均等や
青少年期のエイズ関連死に対する、世界的または国レベルでの取り組みが急務であると
報告しています。
このHIV/エイズの予防に関する目覚ましい進展は、何百人ものHIVと共に生きる
妊産婦が、母子感染予防(PMTCT)を目的とした保健サービスを利用できるようになった
ことによる成果です。また、母親が生涯にわたり治療を受けられるようになったことで、
乳児へのHIV感染率が減少し、母親も健康に生きられるようになりました。
ユニセフ事務局長アンソニー・レークは「110万人の子どもたちをHIV感染から防ぐ
ことができたということは、すべての子どもたちをHIVから守ることが可能だという
ことを意味しています。しかしそのためには、すべての子どもたちに支援を届ける
ことが必要不可欠です。HIVと共に生きるすべての母親、新生児、子ども、青少年期
の若者へ、予防や治療サービスを届けるプログラムにもっと多くの投資をし、格差を
縮めていかなくてはなりません」と述べます。
2009年から2013年に、最も目覚ましく減少がみられた国は、アフリカの8カ国です。
マラウイ(67％)、エチオピア(57％)、ジンバブエ(57％)、ボツワナ(57％)、ナミビア
(57％)、モザンビーク(57％)、南アフリカ共和国(52％)、ガーナ(50％)
一方で、「2015年までに子どものHIV感染を根絶し、母親が共に生きるための世界計画」
イニシアティブでは、2015年に向けて新たにHIVに感染する子どもの数を90％削減する
ことを目標に掲げましたが、いまだ達成に至っていません。2013年、低所得国と
中所得国において、HIVと共に生きる妊産婦のうち、母子感染の防止に効果的な
抗レトロウイルス薬による治療を受けた人の割合は67%でした。
低・中所得国のHIVと共に生きる人のうち、15歳以上の人たちが15歳未満の子どもよりも、
抗レトロウイルス治療（ART）を受けられる傾向にあります。2013年には、HIVと共に
生きる15歳以上の37%が治療を受けたのに対して、0歳から14歳では23％（4人にひとり）
しか受けていませんでした。
青少年がエイズに関係する病気で死亡する傾向も、また重要な懸念事項です。2005年
から2013年の間で、青少年を除く他の年齢層はエイズ関連死が40％近く減少している
のに対し、10歳から19歳の青少年の死亡率は唯一減少していません。
＊ ＊ ＊
本報告の要約（英語）、ユニセフ発表の最新の各国データ（0歳〜19歳）、画像は、
以下のサイトよりご覧いただけます
http://www.childrenandaids.org
■本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
または
Kate Donovan , UNICEF Media（在ニューヨーク）, Tel +1 212 326-7452,
Mobile: +1 917 378-2128, kdonovan@unicef.org
Najwa Mekki, UNICEF Media, Tel: 1 212 326 7448 Cell: 1 917 209 1804,
nmekki@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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