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『リモートワークに関する実態調査』


〜約7割が、「緊急時のリモートワークに賛成」〜

株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『リモートワークに関する実態調査』の結果を発表します。本調査は、会社員である20歳から59歳の男女1,065名を対象にしています。

また、集計データとしてまとめた全22ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（https://marketing-rc.com/report/）から、無料でダウンロード提供します。




[画像: https://prtimes.jp/i/7597/443/resize/d7597-443-694966-0.png ]


【調査結果の概要】

■約2割に、リモートワークの経験
リモートワークの経験がある人の割合は21.0％でした。業種別に見てみると、「マスコミ・広告・デザイン」が最も多く（50.0％）、次いで「環境・エネルギー」（41.7％）、「IT・通信・インターネット」（37.3％）でした。

■リモートワークに賛成する理由は、「通勤時間の短縮」
リモートワークに「賛成」する人は50.3％、「反対」する人は6.4％、「どちらとも言えない」と答えた人は39.7％でした。賛成する人に理由を聞いたところ、「通勤時間の短縮」が最も多く（63.9％）、次いで「通勤に伴う費用の削減」（48.1%）、「ストレスの軽減」（47.1%）でした※1。
※1　複数回答あり。

■リモートワークの課題は、「業務実態の管理がしづらい」
リモートワークに反対する人に理由を聞いたところ、最も多く人から挙がったのは「業務実態の管理がしづらい」（43.4％）、次いで「コミュニケーションがしづらい」（35.8％）、「リモートワークのための部屋や通信機器など、環境がない」（30.2％）でした。

■約7割が、「緊急時のリモートワークに賛成」
社会的な情勢の変化といった理由により、「緊急時にリモートワーク」となることについて、「賛成」する人は69.3％、「どちらとも言えない」人は26.5％、「反対」する人は2.3％でした。

■6割以上が、「リモートワーク導入を発表した企業に対して、印象が良くなった」
直近3カ月の間に、「緊急時対応として、リモートワークを導入、または推奨を発表した」企業を「知っている」人は43.7％でした。そのうち、62.9％の人が導入企業に対する「印象が良くなった」と回答しました※1。一方、「どちらとも言えない」と答えた人は35.5％でした。
※1　「印象が良くなった」と答えた人（31.9％）と、「印象がやや良くなった」と答えた人（31.0％）の合計。

■4割以上が、「リモートワークは企業を選ぶ決め手になる」
リモートワーク制度の有無が、その企業で働く決め手となるかを聞いたところ、16.9％が「そう思う」、28.2％が「どちらかというと、そう思う」と答え、45.1％が好意的な要因になると考えていることがわかりました。一方、33.0％が「どちらとも言えない」、12.0％が「どちらかというと、そう思わない」、9.9％が「そう思わない」と回答しました。


調査名：『リモートワークに関する実態調査』
調査期間 ：3月23日（月）〜3月27日（金）
調査対象 ：会社員である20歳から59歳の男女1,065名