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シャルジャ首長国初のガス焚き複合火力発電所の着工について
[19/05/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、四国電力株式会社、GEエナジー・フィナンシャル・サービス（注1）およびシャルジャ・アセット・マネジメント（注2）（あわせて以下「4社」）と共に、アラブ首長国連邦 シャルジャ首長国において、ハムリヤ・ガス焚き複合火力発電事業（以下「本事業」）に参画しています。4社は、3月31日に金融機関との融資契約を締結し、5月15日に着工しました。
本事業は、シャルジャ首長国で初となる大型IPP（注3）火力発電事業で、同国ハムリヤ地区に天然ガス焚き複合火力発電設備ユニット3基（約1,800メガワット）を新たに建設します。最初のユニットは2021年5月に商業運転開始を予定しており、第一ユニット商業運転開始後25年にわたり、4社が共同出資するSharjah Hamriyah Independent Power Company PVJSCを通じて、シャルジャ首長国電力水庁へ売電を行うBOOT方式（注4）のプロジェクトです。
発電設備には、米国General Electric社製（以下、「GE社」）の最新鋭ガスタービンを採用し、またGE社は約25年間にわたって主要機器の長期保守サービスを提供します。熱効率が高く、ガス消費量やCO2等の排出レベルが極めて低い、効率的な複合火力設備により、環境へ配慮した発電事業を実現します。
プロジェクト資金は、出資金に加え、株式会社国際協力銀行（JBIC）、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、農林中央金庫、ソシエテ・ジェネラル銀行、スタンダードチャータード銀行、KFW-IPEXの協調融資によるプロジェクトファイナンスにて調達します。また、民間金融機関の融資には株式会社日本貿易保険（NEXI）の保険が付保されます。
本事業は、日本政府の推進する「質の高いインフラ輸出戦略」政策に合致し、日本のユーティリティー企業などの参入促進を通じたエネルギー産業の国際競争力強化および国際展開の推進に寄与します。加えて、本事業は2018年4月にワシントンD.C.で開催された「第2回日米第三国インフラ協力官民ラウンドテーブル」において日米インフラ協力案件の一つとしてリストアップされています。
住友商事は、中東湾岸諸国を始め今後電力需要の拡大が見込まれる国々において、環境負荷の低い高効率火力発電事業や再生可能エネルギー事業に積極的に取り組むことで、各国の経済発展に寄与すると同時に地球環境の保全に貢献していきます。
（注1）GE傘下のエネルギープロジェクト向け投資を行う組織。
（注2）シャルジャ首長国財務省傘下の投資企業。
（注3）IPP：Independent Power Producerの略で、独立系発電事業者を指す。
（注4）BOOT方式：Build Own Operate Transferの略。事業会社が施設を建設、所有、一定期間管理・運営を行い、資金を回収した後、公共側に施設を譲渡する方式。
＜参考資料＞
■発電所地図
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/616/resize/d726-616-337303-0.png ]
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/616/resize/d726-616-251819-1.png ]
本事業は、シャルジャ首長国で初となる大型IPP（注3）火力発電事業で、同国ハムリヤ地区に天然ガス焚き複合火力発電設備ユニット3基（約1,800メガワット）を新たに建設します。最初のユニットは2021年5月に商業運転開始を予定しており、第一ユニット商業運転開始後25年にわたり、4社が共同出資するSharjah Hamriyah Independent Power Company PVJSCを通じて、シャルジャ首長国電力水庁へ売電を行うBOOT方式（注4）のプロジェクトです。
発電設備には、米国General Electric社製（以下、「GE社」）の最新鋭ガスタービンを採用し、またGE社は約25年間にわたって主要機器の長期保守サービスを提供します。熱効率が高く、ガス消費量やCO2等の排出レベルが極めて低い、効率的な複合火力設備により、環境へ配慮した発電事業を実現します。
プロジェクト資金は、出資金に加え、株式会社国際協力銀行（JBIC）、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、農林中央金庫、ソシエテ・ジェネラル銀行、スタンダードチャータード銀行、KFW-IPEXの協調融資によるプロジェクトファイナンスにて調達します。また、民間金融機関の融資には株式会社日本貿易保険（NEXI）の保険が付保されます。
本事業は、日本政府の推進する「質の高いインフラ輸出戦略」政策に合致し、日本のユーティリティー企業などの参入促進を通じたエネルギー産業の国際競争力強化および国際展開の推進に寄与します。加えて、本事業は2018年4月にワシントンD.C.で開催された「第2回日米第三国インフラ協力官民ラウンドテーブル」において日米インフラ協力案件の一つとしてリストアップされています。
住友商事は、中東湾岸諸国を始め今後電力需要の拡大が見込まれる国々において、環境負荷の低い高効率火力発電事業や再生可能エネルギー事業に積極的に取り組むことで、各国の経済発展に寄与すると同時に地球環境の保全に貢献していきます。
（注1）GE傘下のエネルギープロジェクト向け投資を行う組織。
（注2）シャルジャ首長国財務省傘下の投資企業。
（注3）IPP：Independent Power Producerの略で、独立系発電事業者を指す。
（注4）BOOT方式：Build Own Operate Transferの略。事業会社が施設を建設、所有、一定期間管理・運営を行い、資金を回収した後、公共側に施設を譲渡する方式。
＜参考資料＞
■発電所地図
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/616/resize/d726-616-337303-0.png ]
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/616/resize/d726-616-251819-1.png ]
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