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東京メトロと三菱ＨＣキャピタルエナジーがバーチャルPPAを締結
[23/04/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
再生可能エネルギーの活用で鉄道事業における脱炭素化を推進「安心で、持続可能な社会」の実現に貢献！
東京地下鉄株式会社(代表取締役社長：山村 明義／以下、東京メトロ）と三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、三菱ＨＣキャピタル)のグループ会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社(代表取締役社長:打田 欣生／以下、エナジー社)は、3月31日付でバーチャルPPA(再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約)を締結しました。
PPA(Power Purchase Agreement：電力購入契約)は、電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを購入する契約形態であり、そのうちのバーチャルPPAは、需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを仮想的に需要家が調達する手段です。日本国内では2022年に始まった再生可能エネルギー導入の新たな形態であり、国内の鉄道業界におけるバーチャルPPAの導入は今回が初めてとなります*1。
今回の契約締結により、東京メトロは、エナジー社が日本国内に新たに開発するDC754kWの太陽光発電所から、25年間にわたり、発電にともない生み出される年間約90万kWh分の非化石証書の提供を受けます。一方で、エナジー社は、発電した電力を日本卸電力取引所に売却します。
これにより、東京メトロのCO2排出量は年間約390t-CO2削減する見込みです。
東京メトロでは、2021年3月に長期環境目標「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出するCO2量について、「2030年度-50%*2(2013年度比)、2050年度実質ゼロ」をめざしています。今後も目標達成にむけて、バーチャルPPAをはじめとした多様な手段を用いて再生可能エネルギーの活用をさらに推進し、「安心で、持続可能な社会」の実現に 貢献してまいります。
エナジー社は、再生可能エネルギー発電所の開発やその管理、運用を手掛けており、全国にて70カ所、ＤＣ395MWの運転開始済み太陽光発電所を保有しています*3。再生可能エネルギーに関する専門性、事業投資に必要となる金融に関する知見、これまでの実績・経験をベースとした事業ノウハウ、さらには、三菱ＨＣキャピタルグループの強固な顧客基盤といった強みを生かし、FIT制度を活用した太陽光発電事業やPPA事業などを展開しています。今回の東京メトロとの連携においては、発電所の開発、保有、管理、運用、非化石証書の移転を担います。
三菱ＨＣキャピタルグループは、「環境・エネルギー」を注力領域の一つに掲げ、国内外にて
再生可能エネルギー発電事業や自家消費型太陽光のPPA事業、プロジェクト投融資などを推進しています。今後とも地域やお客さまのニーズにお応えし、創エネ、蓄エネ、省エネをはじめとする最適なソリューションを提供することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
*1 対外公表ベースで、国内の鉄道業界では初の導入事例。 *2 2023年3月に目標値の見直しを実施。
*3 2022年10月1日時点。
■バーチャルPPA スキーム図
[画像1: https://prtimes.jp/i/20053/1008/resize/d20053-1008-c3a320d4ed90acc283b3-1.png ]
●PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）
電力需要家が発電事業者から直接に再生可能エネルギーを購入する契約形態のこと。
●バーチャルPPA
需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを仮想的に需要家が
調達する再生可能エネルギー導入の形態のこと。
[画像2: https://prtimes.jp/i/20053/1008/resize/d20053-1008-dad18f12da2bb91885a8-0.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/20053/1008/resize/d20053-1008-16317cf38a0d0af8650b-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/20053/1008/resize/d20053-1008-ecde5a894269d94521e9-3.png ]
■本件に関するお問い合わせ先
東京メトロお客様センター https://ssl.tokyometro.jp/support/inquiry01_jp
三菱ＨＣキャピタル株式会社 コーポレートコミュニケーション部
〒100-6525 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
TEL 03-6865-3002
以 上
東京地下鉄株式会社(代表取締役社長：山村 明義／以下、東京メトロ）と三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、三菱ＨＣキャピタル)のグループ会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社(代表取締役社長:打田 欣生／以下、エナジー社)は、3月31日付でバーチャルPPA(再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約)を締結しました。
PPA(Power Purchase Agreement：電力購入契約)は、電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを購入する契約形態であり、そのうちのバーチャルPPAは、需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを仮想的に需要家が調達する手段です。日本国内では2022年に始まった再生可能エネルギー導入の新たな形態であり、国内の鉄道業界におけるバーチャルPPAの導入は今回が初めてとなります*1。
今回の契約締結により、東京メトロは、エナジー社が日本国内に新たに開発するDC754kWの太陽光発電所から、25年間にわたり、発電にともない生み出される年間約90万kWh分の非化石証書の提供を受けます。一方で、エナジー社は、発電した電力を日本卸電力取引所に売却します。
これにより、東京メトロのCO2排出量は年間約390t-CO2削減する見込みです。
東京メトロでは、2021年3月に長期環境目標「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出するCO2量について、「2030年度-50%*2(2013年度比)、2050年度実質ゼロ」をめざしています。今後も目標達成にむけて、バーチャルPPAをはじめとした多様な手段を用いて再生可能エネルギーの活用をさらに推進し、「安心で、持続可能な社会」の実現に 貢献してまいります。
エナジー社は、再生可能エネルギー発電所の開発やその管理、運用を手掛けており、全国にて70カ所、ＤＣ395MWの運転開始済み太陽光発電所を保有しています*3。再生可能エネルギーに関する専門性、事業投資に必要となる金融に関する知見、これまでの実績・経験をベースとした事業ノウハウ、さらには、三菱ＨＣキャピタルグループの強固な顧客基盤といった強みを生かし、FIT制度を活用した太陽光発電事業やPPA事業などを展開しています。今回の東京メトロとの連携においては、発電所の開発、保有、管理、運用、非化石証書の移転を担います。
三菱ＨＣキャピタルグループは、「環境・エネルギー」を注力領域の一つに掲げ、国内外にて
再生可能エネルギー発電事業や自家消費型太陽光のPPA事業、プロジェクト投融資などを推進しています。今後とも地域やお客さまのニーズにお応えし、創エネ、蓄エネ、省エネをはじめとする最適なソリューションを提供することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
*1 対外公表ベースで、国内の鉄道業界では初の導入事例。 *2 2023年3月に目標値の見直しを実施。
*3 2022年10月1日時点。
■バーチャルPPA スキーム図
[画像1: https://prtimes.jp/i/20053/1008/resize/d20053-1008-c3a320d4ed90acc283b3-1.png ]
●PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）
電力需要家が発電事業者から直接に再生可能エネルギーを購入する契約形態のこと。
●バーチャルPPA
需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを仮想的に需要家が
調達する再生可能エネルギー導入の形態のこと。
[画像2: https://prtimes.jp/i/20053/1008/resize/d20053-1008-dad18f12da2bb91885a8-0.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/20053/1008/resize/d20053-1008-16317cf38a0d0af8650b-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/20053/1008/resize/d20053-1008-ecde5a894269d94521e9-3.png ]
■本件に関するお問い合わせ先
東京メトロお客様センター https://ssl.tokyometro.jp/support/inquiry01_jp
三菱ＨＣキャピタル株式会社 コーポレートコミュニケーション部
〒100-6525 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
TEL 03-6865-3002
以 上
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