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企業の二酸化炭素削減量を「見える化」二酸化炭素換算・表示機能を追加した「Eco Style ver 1.1」をリリース!

株式会社Beat Communication(本社:東京都渋谷区、代表取締役:村井 亮)は、環境問題に取り組むITソリューション「Eco Style」に、エコ活動ならびにエコアイテムの所有や購入により削減可能な二酸化炭素数値を算出し、企業全体の削減数値の目安を表示させる、二酸化炭素換算・表示機能を追加した「Eco Style ver. 1.1」をリリースします。


■詳細
国内排出量取引制度の試行実施が正式決定され、産業界全体で排出量削減に取り組む方向性が打ち出されました。現段階では自主的な参加を呼びかけている状態ではありますが、近い将来、各企業に削減目標が課せられ、二酸化炭素等の削減を積極的に進める社会に転換していく方向に進むと考えられています。

弊社は、2008年6月に環境問題への意識向上と企業内ならびに家庭でのエコ活動を通じて、環境問題の改善に努めるITソリューション「Eco Style」を開発しました。そして今回リリースする「Eco Style ver. 1.1」には、エコ活動ならびにエコアイテムの各項目に対して、活動もしくは所有・購入することにより予想される二酸化炭素削減量を数値化し換算できる機能が搭載されています。二酸化炭素削減量の目安を、この換算機能により可視化することで、より効果的に二酸化炭素削減活動を行うことができます。

二酸化炭素削減の換算根拠は、弊社で『環境メディアチーム』を発足し、独自に調査を行い、作成した数値を使用し、各項目は7つの算出基準(電気・ガス・水道・公共交通・原油・ゴミ)に分類されています。電気ならびにガスの算出基準は、地域性の問題から複数の候補から選択することができます。換算基準には詳細が付属しており、算出根拠の単位、出典・参考文献、根拠の説明、更新時期を把握することができます。

また管理者は、各項目の削減値をカスタマイズすることができます。電化製品等の消費電力を把握している際には、より正確に削減量を算出することが可能です。削減目標値との対比により、社員は活動に対する効果を視覚的に確認できるだけでなく、目標達成に向けて活動の活性化が期待できます。

その他、さらなる環境活動の活性化の仕掛けとして新たに「エコクイズ機能」「エコイベント機能」を追加しました。「エコクイズ機能」では環境に関するクイズが日替わりで出題されます。エコ知識やエコ活動と連動したクイズに解答することで、より高い意識で各コンテンツが利用されることを目的としています。

「エコイベント機能」ではそうして高めた意識を基に各個人が環境活動を呼びかけ、能動的に環境問題に取り組む意識の輪を拡げていくことができます。これらの新機能が相互に作用し、二酸化炭素削減量の目標値に向けての活動をより活性化させることが期待できます。

このように環境問題の一つである地球温暖化防止のため、主に二酸化炭素の削減が世界中で求められている中で、企業にも削減努力が求められています。弊社の「Eco Style ver. 1.1」は、二酸化炭素削減を日々のちょっとしたエコ活動から始めるためには最適のツールであり、その効果の目安が数値化されることで、具体的な削減量を把握でき、導入企業の削減目標達成だけではなく、新たなビジネス(排出権取引等)チャンスをうむ可能性も含まれています。又、実装されているリサイクル機能などには無駄なコストを削減する効果もあり、環境にも企業にもやさしいシステムであるよう工夫されております。

■主な機能
・二酸化炭素換算・表示機能
・エコ活動登録機能
・エコアイテム登録機能
・エコ知識機能
・エコクイズ機能
・エコ活動ランキング機能
・リサイクル機能
・エコイベント機能

■Eco Style Demo
製品の機能を体験していただくために、オンラインデモサイトをご用意しました。
一般利用ユーザーとして、下記ログインユーザーをご用意しています。

http://demo.beat.co.jp/eco
Login ID:ecology
Password :ecology

■Eco Style詳細情報
http://ecologylabo.com/

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■株式会社Beat Communication概要( http://www.beat.co.jp/ )

2004年世界で最初に社内SNSパッケージを始めたSNSのパイオニア。
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、日本興亜損害保険株式会社、トレイダーズ証券株式会社、アットネットホーム株式会社、株式会社損害保険ジャパン、株式会社日本航空など多くの大手企業にSNSを導入。
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