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　日経平均は小幅に下落。21.80円安の22575.40円（出来高概算10億4000万株）で前場の取引を終えた。29日の米国市場ではNYダウが連日で最高値を更新する中、日経平均は22600円を回復して始まった。しかし、これまで相場のリード役であった半導体などハイテクセクターに対する利益確定の流れが広がりをみせており、米国ではフェイスブック 、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット傘下のグーグルの頭文字をとったハイテク4社「FANG」株への売りが強まってきている。世界的なハイテク株への利益確定の流れが重しとなり、こう着感の強い相場展開が続いている。

　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは電気機器が下落率トップだったほか、その他製品、機械、情報通信、精密機器、繊維がさえない。一方で、海運、保険、銀行、鉄鋼など、相対的に出遅れているセクターや内需系に資金がシフトしている。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、安川電<6506>が重しとなる半面、ファーストリテ<9983>が下支えに。

　日経平均は引き続き25日線を支持線に、5日線を挟んでのこう着が続いている。22600円処での上値の重さが意識される一方で、上昇する25日線を支持線に下値を切り上げる形状が続いており、煮詰まり感が台頭している。ただし、半導体関連に対する利食いの流れが続くなか、もち合いレンジの突破も期待しづらいところであろう。

　後場は日銀のETF買い入れへの思惑からプラス圏を回復してくる可能性がありそうだが、戻り売りスタンスになろう。また、大引けでMSCI定期見直しに伴うリバランス需給が発生するため、このところみられている14時以降の買い戻しとみられる動きも、期待しづらいところか。その他、石油輸出国機構（OPEC）総会が開催されることから、これを見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすい。こう着感の強い中、相対的に出遅れている内需系の材料株での値幅取りが有効になりそうである。
（村瀬智一）


＜AK＞