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　ブルームバーグニュースの報道によると、本田内閣官房参与は電話会見で「消費増税延期と追加緩和でかなりインパクトはある」、「追加緩和をやる条件はあると思っている」と答えた。30日の東京市場では2017年4月に予定していた消費税率の引き上げを2019年10月まで延期するとの見方で株高となり、株高を好感したドル買い・円売りが活発となったことでドル・円は4月28日以来となる111円45銭まで上昇した。

　また、市場関係者が注目していた衆参同日選の有無について、安倍首相は衆院を解散せず、衆参同日選を見送ることで決着した。報道によると、安倍首相は消費増税再延期に反対していた麻生財務相と会談し、麻生財務相は増税再延期を容認し、衆参同日選を見送ることを両者は確認したようだ。

　市場関係者の間では、衆参同日選を行った場合、衆院での議席数が減る可能性が高いとみられていたが、同日選を回避することによって国内政局の流動化に対する懸念は後退し、株高・円安の地合いはしばらく続くとの見方が浮上している。

＜MK＞