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　世界保健機関（WHO）は30日、新型コロナウイルス感染による肺炎患者が増えていることについて緊急委員会を開催し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。市場関係者の間では「緊急委員会の開催が決まった時点で緊急事態が宣言されることは確定的」との見方が広がっていた。一方、さらなる感染拡大を阻止するための多国間協調も想定されており、ワクチンや治療法の開発が促進されるとの見方が多い。

　ただ、新型のコロナウイルスの感染による肺炎患者の増加は数カ月程度続く可能性もあるため、中国を含めた複数の国における経済活動は当面停滞する可能性が高いと予想される。31日発表の中国の1月製造業PMIは50で市場予想と一致した。12月実績の50.2を下回ったことも想定内だが、2月の製造業PMIは大幅に悪化する可能性があるため、1月の数字が予想通りでも、リスク回避的な取引は継続するとの見方が出ている。



＜MK＞