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　ロシアのプーチン大統領は6月30日、ロシア極東での液化天然ガス（LNG）開発事業であるサハリン2の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。
報道によると、国営ガス大手のガスプロムを除く出資者はロシア政府に対して1カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。
　ただし、日本は欧米諸国に同調して対ロシア制裁に参加しているため、ロシア側が権益を承認する保証はないとの見方が多いようだ。日本側が権益を確保できない場合、代替資源（LNG）を調達することは容易ではなく、数兆円規模の巨額の追加負担も発生するとみられている。日本政府にとって難題となるが、物価動向にも大きな影響を与える可能性が高いとみられており、日本銀行の対応にも注目が集まりそうだ。


＜MK＞