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自民・あいさわ氏は「平成30年以降 水田農業が大きく変わる。米の直接支払交付金(7500円/10a)が、廃止に。需要に応じた生産に取り組む生産者が適正に所得が確保出来るように。また、それを実現するための何らかの全国組織が必要だ。転作作物の中心に位置づけた飼料用米に積極的に取り組みたい。米輸出にも頑張ります。 」とツイート
（11/22）

米の直接支払交付金は平成22年度から導入されており、農業者の手取りになったことは間違いない。交付金廃止を決めた理由は、 高い関税により守られている米に交付金を交付することについて、他産業の従事者や他作物を生産する農業者の理解を得ることはできない、 交付金に依存することによって経営を発展させることができなくなる、農地流動化のペースを遅らせている、などが挙げられている。米の直接支払交付金は平成26年産米から単価を10a当たり7500円に削減されており、29年産まで4年間の経過措置が講じられている。今年度が最後になるが、交付金廃止が農業経営に与える影響は小さくない。経営を発展させることは難しい。事業法人による米作分野への新規参入も予想されるが、成功するのは豊富なノウハウと潤沢な資金力を有する一部の企業に限定される可能性が高い。



＜MK＞