SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率+2.0％と、予想外に改定値+2.2％から下方修正された。1-3月期個人消費確定値は前期比年率+0.9％と、2013年4−6月期以来の低い伸びにとどまった。昨年10−12月期は4.0％の伸びを示していた。

個人消費支出の寄与度が改定値の0.71％ポイントから0.60％ポイントへ引き下げられたことが、主に全体指数を押し下げる要因となった。加えて、在庫の寄与度がプラスの0.13％からマイナス0.01％に引き下げられたこともマイナス要因となった。ネットの貿易もマイナス0.04％と、プラス0.08%から落ち込んだ。

一方で、固定投資が1.05％から1.23％へ引き上げられたことはプラスに寄与。価格指数は＋2.2％と、予想外に＋1.9％から上方修正されたことはポジティブサプライズととらえられた。

懸念材料としては消費者支出の鈍化が続いていること。昨年10−12月期の2.75％から0.6％に大きく鈍化した。伸びは2013年4−6月期来5年ぶり最小。主に自動車、他の耐久財支出の鈍化が影響した。米国の経済は消費が7割を占めるため、消費が落ち込むと、景気に響く。アトランタ連銀の1−3月期GDPの見通しは、トランプ大統領の税制改革の開始を受けて5％台の成長予想から始まった。しかし、結局2％の成長に終わった。4−6月期も最大で5.3％、4％台の成長が期待されているものの、最終的な伸びが期待に届かない可能性がでてきた。




＜CS＞