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7月13日に香港米商工会議所による「AmCham Temperature Survey Findings : National Security Law」が公表された。在香港の米国企業183社を対象として、国家安全法に対する見方を質問したものであり（調査期間は7月6〜9日）、6月1〜2日に実施された調査（「国家安全法と香港の事業環境」）（※）に続くものである。全会員のうち回答率は15％と、必ずしも全体の傾向を表していない可能性もあろうが、香港の足元の事業環境を理解するには貴重な調査結果である。

それによると、全体の76％が国家安全法に懸念を示した（41％が非常に強い懸念、37％が若干の懸念）。また、過去1ヵ月では、68％が「懸念を強めた」とのことである。「個人的に香港を離れるか」という質問に対しては、7％が「近いうちに離れる」、48％が「中長期的に離れる」と回答した。前回調査では「個人的に香港を離れるつもりはない」という回答は62％であったが、今回は48％に低下した。

国家安全法の成立などを踏まえて、「引き続き様子見」という回答が67.8％と最多であった（前回は香港の優遇政策見直しを受けて、74％が「様子見」と回答）。また、64％が香港からの移管はないと回答。「金融センターとしての香港のゲームチェンジャーになるか」という質問については、45.9％が「Yes」と回答した。目先の冷静さは保たれているものの、中期的な懸念は一段と強まりつつあると見られる。

（株式会社フィスコ 中村孝也）

※：https://web.fisco.jp/platform/market-news/0009330020200618003



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