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株式会社フィスコ<3807>が昨年一部株主に配布したトークン「フィスココイン（単位：FSCC）」をはじめとするフィスコグループの3トークンであるフィスココイン、ネクスコイン、カイカコインの活用シーンが拡大した。新たに開設されたウェブページから、それぞれのトークンをフィスコグループの商材（財・サービス）と交換できることを16日付けで発表している。

フィスコグループの3トークンは、ブロックチェーン技術を利用して総発行量や取引量が分散型台帳上に記録されている。各トークンは昨年より一部株主に対して発行され、仮想通貨取引所Zaifで、対日本円やビットコインとの取引サービスが提供されてきた。

このトークンの活用場所が大幅に拡大することとなった。これまでフィスココイン向けにフィスコが作成する特別レポートを提供するなどの取り組みが行われてきたが、これに加えて、新設のウェブページを通じてネクスグループ<6634>が栽培する野菜やカレーなどの食品、カイカ<2315>の作成する仮想通貨技術やAI技術入門レポート、ウェブトラベルのホノルル旅行パックなどと上述の3トークンを交換することが可能となった。

今後もトークンと交換できる商品の拡大は進めることが見込まれている。具体例としてすでに挙がっているのが、グループ企業であるチチカカの衣料・雑貨や、実業之日本社の書籍などだ。こうしたサービス拡大の狙いは各トークンの流動性の拡大と、市場価格の安定と向上にある。日本企業によるトークンの発行と、その交換サービスとして具体的な商品の選択肢が提示されるのは画期的な試みといえる。

トークンは仮想通貨取引と同様にインターネットとの親和性が高い。また、遠隔地同士の送金手数料や取引所要時間、運営管理コストなどが既存の金融サービスに比べて節約できる他、発行元に関わらずピアトゥピア（個人間）での交換が自由に行えるといった点が既存の企業ポイントとの違いとなる。トークンの利用箇所の拡大が、今後のトークン市場価格や安定性、活用領域などに対してポジティブな影響を与える可能性がある。

なお、1月1日に9.5円だったフィスココインは、7月9日に86.8円まで上昇（上昇率913％）するなど、ほかの仮想通貨同様、強い動きがみられた。また、カイカコイン、ネクスコインも上場時の乱高下が一巡した後はしっかりとした推移となっている。フィスコグループの商材交換サービス開始によって、利用価値が高まり3通貨の流動性が増す可能性もあろう。今回のニュースが3通貨の下支え材料となるか注目したい。




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