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19日の欧米外為市場では、ドル・円は下げ渋る展開を予想したい。米トランプ政権が対中貿易で制裁措置を強行する構えをみせており、貿易戦争の本格化を懸念した円買いに振れやすい見通し。ただ、ユーロは利上げ時期の後ずれなど他の主要通貨は買いづらいため、消去法的にドル買いも継続しそうだ。

トランプ米大統領が中国に対する貿易制裁措置を強めている。中国の知的財産侵害への対抗措置として、米国は7月6日から500億ドル相当の中国製品に追加関税を発表。中国側は即座に報復措置を打ち出したが、それに対し米国はさらに追加関税を適用する構え。それにより米中の貿易面での対立はより鮮明となり、リスク回避的な円買いに振れやすい。本日のアジア市場の取引で、トランプ大統領の対中追加措置指示の発言が伝わると、円買い優勢の展開となり、ドル・円は109円55銭まで弱含む場面もあった。中国側は米国が追加的な関税リストを公表なら断固反撃と反発しており、報復の連鎖による世界経済への悪影響が警戒され、安全通貨である円やスイスフランへの買いが強まりそうだ。

ただ、そうしたなか、ドイツの政局リスクや欧州中央銀行（ECB）の利上げ時期後ずれなどで、ユーロ買いは後退。ドラギECB総裁による本日のポルトガルでの講演が注目されるが、来年夏ごろまでは利上げしないとの前週の発言を繰り返すとみられる。また、今週後半の石油輸出国機構（OPEC）総会を控え、資源通貨にも買いは入りづらいだろう。一方、NY連銀総裁に就任したウィリアムズ前サンフランシスコ連銀総裁やボスティック・アトランタ連銀総裁など連邦準備制度理事会（FRB）内で慎重派と位置づけられる当局者は前日、引き締めの継続に相次いで前向きな見解を示している。欧州通貨や資源通貨が買いづらい地合いのなかで、消去法的なドル買いも見込まれる。(吉池 威)

【今日の欧米市場の予定】
・17:00 ユーロ圏・4月経常収支（3月：+406億ユーロ）
・17:00 ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁講演（ポルトガル）
・20:00 ブラード米セントルイス連銀総裁が討論会参加（ポルトガル）
・21:30 米・5月住宅着工件数（予想：131.1万戸、4月：128.7万戸）
・21:30 米・5月住宅建設許可件数（予想：135.0万戸、4月：136.4万戸←135.2万戸）





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