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今週は、第2四半期に入り月初となることもあって、多数の経済指標が発表されている。来週から始まる1-3月期決算発表を控えて、主要企業の足元の業績や見通しに注目が集まり、株価収益率(PER)などで割安感のある銘柄の株価水準見直しが進みそうだ。また、英国のEU離脱案が3度目の否決となり合意なき離脱への警戒感が広がっている。英国議会の動向にも注目が集まるだろう。

経済指標では、2月小売売上高(1日)、3月マークイット米国製造業PMI(1日)、3月ISM製造業景況指数(1日)、2月建設支出(1日)、2月耐久財受注(2日)、3月ADP雇用統計(3日)、3月ISM非製造業景況指数(3日)、3月雇用統計(5日)などの発表が予定されている。先週、消費者信頼感指数は2月分から大幅低下となり、短期の景気見通しも低下した。雇用関連指標が予想を下回る堅調な内容となれば、金融当局の利下げ判断にも影響を与えそうだ。

個別企業では、ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス(2日)、ビデオゲーム小売のゲームストップ(2日)、アルコール飲料のコンステレーション・ブランズ(4日)などが予定されている。ゲームストップは、検索大手アルファベット傘下のグーグルや携帯端末のアップルが相次いでゲームサービスへの参入を表明したことから、19年度の業績見通しに影響を与えるかが焦点となる。また、投資家の一部が取締役会の刷新を計画しているとの報道もあり、今後の動向を注視したい。

FOMCで年内の利上げ観測が後退し、長期金利が低下したことで長短金利が逆転（逆イールド）した。長短金利の逆転はリセッション（景気後退）入りの兆候と捉える向きが多いが、これは銀行全体に長期の貸し出しを控える動きが広がり、経済成長を阻害する為だ。しかし、数日、数週間程度の逆イールドの状況で即座にリセッションに入る訳ではなく、逆イールドが長期化することでリスクが顕在化してくる点に注意が必要だ。経済指標などを通じて景気減速が明確になれば、金融当局による利下げを実施することも可能であり、近い将来リセッションに入るという見方は行き過ぎだろう。

（Horiko Capital Management LLC）




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