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米国株式相場は下落。ダウ平均は410.32ドル安の21917.16ドル、ナスダックは74.05ポイント安の7700.10ポイントで取引を終了した。各金融機関のエコノミストが、4−6月期の国内総生産（GDP）が30％前後のマイナス成長に落ち込むとの悲観的見通しを相次いで示したことから売りが先行。その後、3月シカゴ購買部協会景気指数や消費者信頼感指数が悪化したものの予想を上回ったほか、米国政府が新型ウイルスに対する第4弾の支援策を検討しているとの報道が好感され、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。しかし、月末・四半期末に絡んだポジション調整の影響もあり、引けにかけて下落に転じた。セクター別では不動産や銀行が大きく下げた一方、エネルギーは小幅な下げにとどまった。

ピザチェーン大手のパパジョーンズ（PZZA）は、第1四半期の既存店売上増が好感され上昇。原油価格が18年ぶりの安値から反発したため、ノーブルエナジー（NBL）、デボンエナジー（DVN）などのエネルギー関連会社が軒並み大幅上昇。食品大手のコナグラブランズ（CAG）は、通年の売り上げや収益見通しを引き上げたことが好感され上昇した。一方で、高級家具販売のRH（RH）は、予想を下回った決算や通年の業績見通しを撤回したことに加え、UBSの目標株価引き下げが嫌気され、大きく下落した。

新型ウイルスを巡る救済策の第4弾ではインフラに焦点を当てることで共和・民主党が合意する方向。トランプ大統領は雇用創出を伴う2兆ドル規模のインフラ投資を要請している。

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