エレマテック Research Memo(4):前期は過去最高の業績、液晶用LEDバックライト関連部材が急増
[15/06/23]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■2015年3月期決算の分析
エレマテック<2715>の2015年3月期決算は、売上高181,876百万円(前期比26.8%増)、営業利益7,375百万円(同40.6%増)、経常利益7,077百万円(同25.4%増)、当期純利益5,105百万円(同32.2%増)となり、2期連続で過去最高を更新して着地した。
同社は売上高を3つのマーケット別に開示している。全体の約60%を占めるDigital Electronics部門は前期比24,227百万円(27.3%)の増収となった。なかでも液晶、タッチパネル、バックライト用の部材が前期比14,903百万円の増収となったことがけん引した。これらの最終需要はスマホ向けが中心とみられる。Automotive部門は前期比2,412百万円(19.8%)の増収にとどまった。この期は豊田通商グループ入りしてのシナジーがまだ表面化しておらず、同社が従来から有している取引関係において、需要増による増収となった。Broad Market部門は前期比11,794百万円(27.8%)の増収となった。この部門には種々雑多な需要先が含まれているが、この期はハウス、エネルギー、OA機器といった需要先の伸びが目立った。
一方、顧客別ではミネベア<6479>向け売上高の急伸が目立った。ミネベアは液晶用LEDバックライト関連部材の売上高が2015年3月期は前期比2.3倍の145,000百万円に達した。エレマテックはこの急成長の流れを着実に捉えたということだ。上位10社グループへの売上高は全売上高の49.4%に達するが、重要なことは残りの50.6%が数千社の顧客への売上で構成されていることだ。この顧客の広がりが、同社の業績の安定に大きく寄与していると弊社では考えている。今回のミネベアのように取引急拡大のケースもあれば、急減するケースもある。幅広い顧客層が急減の影響を吸収してくれると期待されるからである。
利益面では売上高総利益率(粗利益率)が2014年3月期の10.4%からこの期は10.1%に低下したが、売上高販管費率が6.7%から6.1%に低下したため、売上高営業利益率は3.7%から4.1%に上昇し、営業利益は前述のように前期比40.6%の大幅増益となった。粗利益率の低下は製品ミックスの変化などで上下動は避けられない部分がある。一方、販管費は自助努力で管理することが可能だ。同社は販管費の伸びを売上高の伸びに比して低く抑えてきているが、その努力がこの期は顕著に現れた。販管費の内訳を見ると、人件費は業績連動賞与を支給して前期比9.5%増となっている。社員のモチベーション向上とコスト管理が両立できていると言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
<FA>
エレマテック<2715>の2015年3月期決算は、売上高181,876百万円(前期比26.8%増)、営業利益7,375百万円(同40.6%増)、経常利益7,077百万円(同25.4%増)、当期純利益5,105百万円(同32.2%増)となり、2期連続で過去最高を更新して着地した。
同社は売上高を3つのマーケット別に開示している。全体の約60%を占めるDigital Electronics部門は前期比24,227百万円(27.3%)の増収となった。なかでも液晶、タッチパネル、バックライト用の部材が前期比14,903百万円の増収となったことがけん引した。これらの最終需要はスマホ向けが中心とみられる。Automotive部門は前期比2,412百万円(19.8%)の増収にとどまった。この期は豊田通商グループ入りしてのシナジーがまだ表面化しておらず、同社が従来から有している取引関係において、需要増による増収となった。Broad Market部門は前期比11,794百万円(27.8%)の増収となった。この部門には種々雑多な需要先が含まれているが、この期はハウス、エネルギー、OA機器といった需要先の伸びが目立った。
一方、顧客別ではミネベア<6479>向け売上高の急伸が目立った。ミネベアは液晶用LEDバックライト関連部材の売上高が2015年3月期は前期比2.3倍の145,000百万円に達した。エレマテックはこの急成長の流れを着実に捉えたということだ。上位10社グループへの売上高は全売上高の49.4%に達するが、重要なことは残りの50.6%が数千社の顧客への売上で構成されていることだ。この顧客の広がりが、同社の業績の安定に大きく寄与していると弊社では考えている。今回のミネベアのように取引急拡大のケースもあれば、急減するケースもある。幅広い顧客層が急減の影響を吸収してくれると期待されるからである。
利益面では売上高総利益率(粗利益率)が2014年3月期の10.4%からこの期は10.1%に低下したが、売上高販管費率が6.7%から6.1%に低下したため、売上高営業利益率は3.7%から4.1%に上昇し、営業利益は前述のように前期比40.6%の大幅増益となった。粗利益率の低下は製品ミックスの変化などで上下動は避けられない部分がある。一方、販管費は自助努力で管理することが可能だ。同社は販管費の伸びを売上高の伸びに比して低く抑えてきているが、その努力がこの期は顕著に現れた。販管費の内訳を見ると、人件費は業績連動賞与を支給して前期比9.5%増となっている。社員のモチベーション向上とコスト管理が両立できていると言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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