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TKP Research Memo（1）：空間再生流通事業を展開、2018年2月期第1四半期も好調な滑り出し
[17/08/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
1. 会社概要
ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを軸とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。また、ケータリングや宿泊などの周辺サービスによる差別化や高付加価値化にも取り組んでいる。貸会議室は目的や予算に応じて5つのグレードに分かれるが、直近の会議室数は2017年5月末時点において合計1,839室（うち、海外46室）に上り、全国の主要都市に幅広く展開している。また、年間利用企業数は22,500社（うち、上場企業2,000社）を誇り、8割の高いリピート率により安定収益基盤となっている。2017年3月に東京証券取引所マザーズに上場した。
2. 中期経営計画
同社は、2020年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。注力分野はホテル事業であり、宿泊研修市場を確立することによって成長を加速する戦略である。2020年2月期の目標として、売上高38,543百万円（3年間の平均成長率20.6%）、営業利益5,813百万円（利益率15.1%）を掲げている。特に、2020年2月期のホテル・宿泊部門については、現在開発中（予定を含む）の7ホテルによる業績寄与を織り込み、売上高7,056百万円（売上構成比18.3%）、営業利益1,846百万円（利益率26.2%）を見込んでいる。もっとも、これまでの既存事業の伸びやホテル事業等による上乗せ期待から判断して、業績全体の伸び率にやや加速感が足りないのは、既に手元にある案件のみを積み上げた計画となっていることが理由であり、保守的な前提と言える。
3. 2018年2月期の業績予想
2018年2月期の業績予想について同社は、売上高を前期比22.1%増の26,839百万円、営業利益を同21.4%増の3,271百万円と増収増益を見込んでいる。積極的な新規出店の継続、とりわけ高付加価値なグレード中心の展開が増収に寄与する。また、サービス別では、会議室料だけでなく、料飲及び宿泊売上を中心に周辺サービスが伸長する計画となっている。期末の会議室数は1,946室（前期末比194室増）、注力するホテル数は4物件を想定している。一方、利益面でも、事業拡大に向けた費用（人件費やシステム関連費など）の増加が見込まれるものの、増収により吸収することで営業増益を実現し、営業利益率も12.2%（前期は12.3%）とほぼ横ばいで推移する見通しである。
弊社では、第1四半期の業績が高い進捗率であったことや、今後の出店計画の前提及びその実現性などから判断して、同社の業績予想の達成は十分に可能であると判断している。上振れの可能性を含めて、出店計画の進捗や周辺サービス拡大の動きに注意する必要があるだろう。また、今後のホテル（宿泊研修）事業を占う意味においても、順調に立ち上がった「アジュール竹芝」（都市型リゾート宿泊研修施設）及び「レクトーレ湯河原」（都心から1時間圏内のリゾート型宿泊研修施設）の動向をフォローしていきたい。
さらに、中長期的な目線では、貸会議室ビジネスで獲得した顧客基盤を他の事業へ活用できることから、貸会議室を起点としたプラットフォームビジネス（様々な需要のマッチング）や再生事業への展開という可能性にも着眼している。他社との提携やM&Aを含めた事業領域の拡大の動きにも注意したい。
■Key Points
・貸会議室ビジネスを軸とした「空間再生流通事業」を展開
・独自のビジネスモデルにより、新たな市場を創出することで高い成長性を実現
・既存事業の伸びに加え、ホテル（宿泊・研修）事業を柱とした中期経営計画を推進
・2018年2月期第1四半期も順調に滑り出し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
1. 会社概要
ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを軸とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。また、ケータリングや宿泊などの周辺サービスによる差別化や高付加価値化にも取り組んでいる。貸会議室は目的や予算に応じて5つのグレードに分かれるが、直近の会議室数は2017年5月末時点において合計1,839室（うち、海外46室）に上り、全国の主要都市に幅広く展開している。また、年間利用企業数は22,500社（うち、上場企業2,000社）を誇り、8割の高いリピート率により安定収益基盤となっている。2017年3月に東京証券取引所マザーズに上場した。
2. 中期経営計画
同社は、2020年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。注力分野はホテル事業であり、宿泊研修市場を確立することによって成長を加速する戦略である。2020年2月期の目標として、売上高38,543百万円（3年間の平均成長率20.6%）、営業利益5,813百万円（利益率15.1%）を掲げている。特に、2020年2月期のホテル・宿泊部門については、現在開発中（予定を含む）の7ホテルによる業績寄与を織り込み、売上高7,056百万円（売上構成比18.3%）、営業利益1,846百万円（利益率26.2%）を見込んでいる。もっとも、これまでの既存事業の伸びやホテル事業等による上乗せ期待から判断して、業績全体の伸び率にやや加速感が足りないのは、既に手元にある案件のみを積み上げた計画となっていることが理由であり、保守的な前提と言える。
3. 2018年2月期の業績予想
2018年2月期の業績予想について同社は、売上高を前期比22.1%増の26,839百万円、営業利益を同21.4%増の3,271百万円と増収増益を見込んでいる。積極的な新規出店の継続、とりわけ高付加価値なグレード中心の展開が増収に寄与する。また、サービス別では、会議室料だけでなく、料飲及び宿泊売上を中心に周辺サービスが伸長する計画となっている。期末の会議室数は1,946室（前期末比194室増）、注力するホテル数は4物件を想定している。一方、利益面でも、事業拡大に向けた費用（人件費やシステム関連費など）の増加が見込まれるものの、増収により吸収することで営業増益を実現し、営業利益率も12.2%（前期は12.3%）とほぼ横ばいで推移する見通しである。
弊社では、第1四半期の業績が高い進捗率であったことや、今後の出店計画の前提及びその実現性などから判断して、同社の業績予想の達成は十分に可能であると判断している。上振れの可能性を含めて、出店計画の進捗や周辺サービス拡大の動きに注意する必要があるだろう。また、今後のホテル（宿泊研修）事業を占う意味においても、順調に立ち上がった「アジュール竹芝」（都市型リゾート宿泊研修施設）及び「レクトーレ湯河原」（都心から1時間圏内のリゾート型宿泊研修施設）の動向をフォローしていきたい。
さらに、中長期的な目線では、貸会議室ビジネスで獲得した顧客基盤を他の事業へ活用できることから、貸会議室を起点としたプラットフォームビジネス（様々な需要のマッチング）や再生事業への展開という可能性にも着眼している。他社との提携やM&Aを含めた事業領域の拡大の動きにも注意したい。
■Key Points
・貸会議室ビジネスを軸とした「空間再生流通事業」を展開
・独自のビジネスモデルにより、新たな市場を創出することで高い成長性を実現
・既存事業の伸びに加え、ホテル（宿泊・研修）事業を柱とした中期経営計画を推進
・2018年2月期第1四半期も順調に滑り出し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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