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■要約

テックファームホールディングス<3625>は、モバイル関連のアプリケーションソフトやWebサイト等の開発から保守・運用サービスまでトータルソリューションサービスを展開するテックファーム(株)を中心に、自動車アフターマーケット向け業務支援システムを提供する(株)EBEや、米国カジノ市場向けに電子決済サービスの事業化を目指すPrism Solutions Inc.（以下、PSI）を傘下に置く持株会社である。

1. アグリテック市場への参入
同社は成長戦略として、業界特化型プラットフォームサービスの横展開を進めているが、新たにアグリテック市場への参入も開始した。具体的には、2018年4月にプレミアム農産物の輸出を主に展開する(株)ジャパン・アグリゲート（以下、JAG）と業務提携を締結し、共同で海外向け販路拡大を支援するAI技術を活用したプラットフォームシステムの開発を進めている。カメラによる画像認識技術を使って撰果作業の自動化を進めるシステムを農林水産省の補助金を活用して開発するほか、海外向け受発注システムの開発、仕入販売データ等を活用して適正な販売価格、需要量などを生産者に提供するデータサービスの開発も同時に進めていく。2018年秋より試験運用を開始し、2019年以降に本格稼働し、2020年に流通額ベースで200億円を目指している。まだ、料金体系などは決まっていないが、月額システム利用料と流通額当たりの手数料をJAGとレベニューシェアする格好になると見られる。なお、同社はJAGに対して15%超を出資しており、将来的には、役員を派遣し持分法適用関連会社も視野に入れている。

2. 2018年6月期業績予想を上方修正
同社は7月23日付で2018年6月期の業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比24.2%増の5,800百万円、営業利益は同239.3%増の560百万円となり、過去最高業績を大幅に更新する予想となっている。4月にも1度、上方修正を発表（売上高5,300百万円、営業利益360百万円）したが2度目の修正となった。修正要因は、AI関連のシステム開発案件が計画を上回って好調に推移したこと、自動車アフターマーケット向け業務支援システムのうち、新たに投入したガラス商向けシステムが当第4四半期に大きく伸びたことが主因だ。

3. 成長戦略
同社は成長戦略として、従来のITシステムの受託開発中心のビジネスモデルから脱皮し、AI/IoTソリューションのプラットフォーム受託開発や、自らがITプラットフォーマーとしてサービスを提供していく戦略を打ち出している。特に、ここ最近では業界特化型のサービス展開に注力しており、着実に成果を見せ始めている。2015年に子会社化したEBEは、テックファームの技術力を活用した新製品の開発により、順調に収益が拡大している。また、ホテル客室向け情報配信サービス「ee-TaB*（イータブ・プラス）※」ではホテルの導入数が着実に増加しており、2020年6月期の収益化が視野に入ってきている。合弁会社で進めている住宅リフォームの見積システムも単月ベースで黒字化してきた。今後はこれら業界特化型ソリューション及びサービスが収益に貢献し始めることで、業績も中長期的に拡大していくものと予想される。

※ホテルや旅館の客室にタブレット端末を設置し、館内施設情報や周辺情報など顧客満足度の向上につながるコンテンツを多言語で配信するサービス。


■Key Points
・AIを活用した自動撰果システムや受発注システム等の開発に着手
・2018年6月期はIoT/AI関連の開発案件増加と自動車アフターマーケット向け新製品の投入効果で大幅増収増益に
・業界特化型ITプラットフォームの横展開を進め、中長期的に持続的な成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



＜NB＞