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こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。今週は、11日よりアルー<7043>およびピアラ<7044>を皮切りにIPOラッシュがスタートします。また、11日に行われる英議会のEU離脱合意案の採決や、14日の日銀短観の発表も注目されますね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、12月10日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、足元の相場状況について『米国株市場の動揺が収まらない。しかし、S&P500の益利回りと10年債利回りの差をとったイールドスプレッドは3.7％を超え、年初来最高水準に拡大している。株式の割高感は完全に薄らいでいる。バリュエーションが機能する米国株市場ならば、早晩、底打ちするはずである』と伝えています。

続けて、『市場の悲観心理は根強いが、新たな材料は出ていない。米中対立の激化というが、すべてこれまでに出た話である。例えば、金曜日のナバロ発言などは、従前からトランプ氏が言っていることの繰り返しだ』と指摘しています。

そして、『米国株式市場が底打ちしないと世界の市場も安定しない』として、『それには、やはりFRBの金融政策の方向性を巡る不透明感払拭が必要だろう』と考察。不透明感払拭には次回のFOMCが大きな山場であると言及し、『利上げの打ち止め感がはっきり示されれば、上述の通り、すでに金利対比のバリュエーションは株式に魅力的な水準にあり、米国株相場の底入れにつながるだろう』と示唆しています。

今週注目されるイベントについては、『11日に英議会でEU離脱合意案の採決がある。すでに否決が市場のコンセンサスだが、実際に否決されればそれなりの動揺があるかもしれない』と述べています。加えて、『14日はメジャーSQの算出日だが、この日は日銀短観の発表がある』と伝えており、『DIが予想より下ぶれて市場のセンチメントが悪化することには警戒が必要だ。しかし、その後、中国で鉱工業生産や固定資産投資などの指標が発表になる。前月に続いて改善となれば、こちらは市場の好材料となる』との見解を示しています。

最後に、今週の予想レンジについて『2万1200円〜2万1800円とする』とまとめています。

飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコリサーチアナリスト 飯村真由




＜HH＞