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エヌ・シー・エヌ<7057>は6日、全棟構造計算を実施し供給する「SE構法」の3月の構造加工品出荷数が、1996年の創業以来最多の185棟（対前年同月比：112.8％）となったことを発表。

構造計算出荷数については194棟と2017年9月に次いで2番目に多く、対前年同月比は134.7％となったという。消費税増税の駆け込み需要の影響から、対前年同月に対しての比較対象のハードルが高いなか、住宅ローン減税やエコポイントの取り組みなど、政府による増税後の対策を取り込むことができたため、減少傾向においても受注拡大されたとしている。

また、全国9工場との提携関係が強固で緊急時の納品体制が整っているため、新型コロナウィルス拡大による物資不足の影響を最小限に食い止められたことも要因としている。さらに、3月1日付の改正建築士法（施行規則第21条関係）で、4号建築物と建築確認が不要な建築物でも、15年間の設計図書保存が義務化されたことも影響したという。




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