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ディーエムソリュ Research Memo(3):ダイレクトメールとインターネット広告が両輪

注目トピックス 日本株
■事業概要

1. 事業セグメント
ダイレクトメール事業は、メール便や各種割引郵便、宅配便の発送代行が主力事業である。発送に関わる様々な手配や煩雑な作業をディーエムソリューションズ<6549>にアウトソーシングすることで人的コストを減らし、加えてスケールメリットにより発送料金自体も格安に抑えることができるため、大手上場企業や有名大学を始め多くの顧客に利用されている。さらに、単なる発送代行にとどまらず、印刷物の企画やデザインからワンストップで対応することもできる。一方、顧客ニーズの高まりから、インターネットにおける広告事業も手掛けている。集客力のあるホームページの制作から、SEOによる集客の企画・立案、費用対効果の高い各種広告の提案、バーティカルメディアの運営などにより、顧客のWebマーケティングをサポートしている。2020年3月期における売上高構成比は、ダイレクトメール事業が87.7%、インターネット事業が12.3%だった。


ダイレクトメールのワンストップソリューションを提供

2. ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘、配送業者への引き渡し、ロジスティクスセンターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、どのような段階からでもどのような組み合わせでも、顧客の望む最適なソリューションをワンストップで提供することができる。自社内にデザイン室やメールセンター、ロジスティクスセンターを有しているため、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者など様々な会社に別々に発注していた作業を、同社で一括管理することができる。このため顧客にとって、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除など、負担軽減や利便性・経済性のメリットが大きい。このように、顧客とエンドユーザーを「つなぐ」最適なソリューションを提供できるため、同社の取引社数と取引案件数は直近5年平均の伸びがそれぞれ10.8%、13.4%と安定的に高成長を続けており、2020年3月期には年間でそれぞれ4,194社、35,653件という規模に達した。

ダイレクトメールは古い広告手法と思われがちだが、実在性や保存性、一覧性の点で改めて価値が見直されているところである。特にネット通販業界において、サイトでのコミュニケーションに紙のカタログを組み合わせる動きは、既に一般的になっている。エンドユーザーへの訴求効果に関しては、開封率の高さなどインターネット広告にない効果が顧客から評価されている。このため、ゆうメールやクロネコDM便など商業ダイレクトメールや非商業定期発送物などの扱いが多くなっている。また、ネット通販の隆盛に伴い、近年各種宅配便など小型貨物が増加している。このため同社は、日野フルフィルメントセンターを拠点に、商品の受注から発送までをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」も提供している。


デジタルマーケティングサービスとバーティカルメディアサービスを展開

3. インターネット事業
インターネット事業におけるサービスは、SEOコンサルティングサービス、コンテンツマーケティング、Webサイト制作、運用広告などデジタルマーケティングサービスと、情報サイトや比較サイトの運営を行うバーティカルメディアサービスの2つに分けられる。デジタルマーケティングサービスの核は、同社初期からの主要サービスとしてノウハウの蓄積が進んだSEOで、競合分析やシミュレーション、アクセス解析といったデジタルデータに基づく、費用対効果の高いSEOとなっている。SEOの効果が現れるまで若干時間がかかる場合があるが、その分検索エンジンのアルゴリズムに左右されにくいという特徴が同社にはあり、継続して安定した上位表示を実現している。そうしたSEOを核に、見つけやすく読まれやすいコンテンツ、一般的に非常に難しいと言われるデザインとSEOを両立したWebサイトの制作、そうしたWebサイトに最適な広告の運用を顧客に提案している。

デジタルマーケティングサービスのノウハウを生かして展開しているのが、バーティカルメディアサービスである。バーティカルメディアサービスとは、エンドユーザーが知りたいと思うような商品・サービスに特化したサイト(メディア)を運営することで、一般にランキング形式になっていることが多い。同社のバーティカルメディア事業は、メディアの集客を増やし顧客Webサイトに送客することで、広告収入や商品販売時のインセンティブを得るビジネスになっている。近年、同社は自社のバーティカルメディアを強化しており、例えば主力の「ウォーターサーバー比較」では、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加え口コミやランキングを掲載するなどサービスを拡充している。ほかにも「e-脱毛サロン.com」や「CRABEL婚活」など人気のメディアが多く、こうした経験を積み上げ横展開することで、現在、19の自社メディアを運用している。さらに、(株)小学館の「NEWSポストセブン」や「マネーポストWeb」への記事提供なども行っており、小学館とはWin-Winの連携となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)




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