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エリアリンク---3Qは2ケタ増収・純利益増益、期末配当金の増配を発表
[24/10/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*13:44JST エリアリンク---3Qは2ケタ増収・純利益増益、期末配当金の増配を発表
エリアリンク<8914>は29日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比12.9%増の192.96億円、営業利益は同12.7%増の37.81億円、経常利益は同7.3%増の35.74億円、四半期純利益は同6.7%増の24.94億円となった。
ストレージ事業の売上高は前年同期比12.3%増の146.68億円、営業利益は同15.8%増の39.76億円となった。ストレージ運用は、同社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加したものの前期末比1.72ポイント減の86.57%となり、引き続き高い水準を維持した。高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことによる。ストレージ事業は、2023年2月14日に公表した「中期経営計画23−25」に記載のとおり、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して当第3四半期累計期間は7,490室（既存物件の増設381室含む）の結果となった。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比6,255室増の107,634室となった。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばした。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増益の結果となった。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売9件を計上した。
土地権利整備事業の売上高は同16.9%増の34.84億円、営業利益は同8.8%減の5.31億円となった。仕入れについては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比11.56億円減の26.53億円となった。
その他運用サービス事業の売上高は同9.0%増の11.42億円、営業利益は同29.2%増の3.18億円となった。アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されている。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持し、増収増益となった。オフィス事業は、2023年2月に新規オープンした2物件の稼働が順調に推移し、増収増益となった。
2024年12月期通期の業績予想について、売上高は前期比8.6%増の244.00億円、営業利益は同11.9%増の46.50億円、経常利益は同11.4%増の45.20億円、当期純利益は同9.2%増の30.80億円とする期初計画を据え置いている。
また同日、2024年12月期の期末配当金について、配当方針の変更（配当性向30％から35％へ）に伴い、直近の配当予想より1株当たり4.50円増配の23.50円とすることを発表した。
＜ST＞
エリアリンク<8914>は29日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比12.9%増の192.96億円、営業利益は同12.7%増の37.81億円、経常利益は同7.3%増の35.74億円、四半期純利益は同6.7%増の24.94億円となった。
ストレージ事業の売上高は前年同期比12.3%増の146.68億円、営業利益は同15.8%増の39.76億円となった。ストレージ運用は、同社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加したものの前期末比1.72ポイント減の86.57%となり、引き続き高い水準を維持した。高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことによる。ストレージ事業は、2023年2月14日に公表した「中期経営計画23−25」に記載のとおり、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して当第3四半期累計期間は7,490室（既存物件の増設381室含む）の結果となった。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比6,255室増の107,634室となった。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばした。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増益の結果となった。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売9件を計上した。
土地権利整備事業の売上高は同16.9%増の34.84億円、営業利益は同8.8%減の5.31億円となった。仕入れについては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比11.56億円減の26.53億円となった。
その他運用サービス事業の売上高は同9.0%増の11.42億円、営業利益は同29.2%増の3.18億円となった。アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されている。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持し、増収増益となった。オフィス事業は、2023年2月に新規オープンした2物件の稼働が順調に推移し、増収増益となった。
2024年12月期通期の業績予想について、売上高は前期比8.6%増の244.00億円、営業利益は同11.9%増の46.50億円、経常利益は同11.4%増の45.20億円、当期純利益は同9.2%増の30.80億円とする期初計画を据え置いている。
また同日、2024年12月期の期末配当金について、配当方針の変更（配当性向30％から35％へ）に伴い、直近の配当予想より1株当たり4.50円増配の23.50円とすることを発表した。
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