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米政府倫理局（OGE）が18日、仮想通貨に関する資産公開報告についてガイドラインを発表した。同ガイドラインによるとOGEは、仮想通貨を法定通貨ではなく投資資産だと見なしており、政府倫理法に基づく資産公開報告の対象になると結論付けたという。利益相反問題の恐れがあるとして、行政機関の従業員を対象にした新たな報告規定が設けられた。

同ガイドラインでは、保有する仮想通貨の価値が報告期間の末日時点で1000ドルを超える場合、もしくは期間中に得た収益が200ドルを超える場合に報告義務が発生すると定めている。仮想通貨の名前を報告するほか、取引所またはプラットフォームを利用した場合はそれらの名前も報告対象となる。ICO（仮想通貨技術を利用した資金調達手段）やブロックチェーン技術を使って配布される「コイン」や「トークン」などの他のデジタル資産にも適用される。

米国では、議員のインサイダー取引を禁止する STOCK（Stop Trading on Congressional Knowledge）法が2012年に施行された。この際に政府倫理法が改正され、資産公開報告書の提出に関する規定が設けられた。公職者の金融取引に関する公開規定を強化する動きがあり、仮想通貨についても取り扱いが明確されたものとなる。

OGEは、仮想通貨は金融商品として新しく発展途上であるために、将来的に追加的なガイダンスを発行する可能性があると伝えている。



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