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リミックスポイント<3825>は14日、20年3月期第1四半期（19年4月-6月）の決算を発表した。売上高は前年同期比13.1％減の30.09億円、営業利益は4.08億円の赤字（増減率は非開示）となった。子会社のビットポイントジャパンの暗号資産（仮想通貨）事業で構成される「金融関連事業」セグメントでは、売上高が前年同期比77.3％減の2.05億円となった。

ビットポイントジャパンは18年6月22日付で関東財務局より経営管理体制等について業務改善命令を受け、同年7月23日付で業務改善計画を提出後、2019年6月28日付で報告義務が解除されたとしている。しかし、売上面では、前年同期比で大口取引が減少したことから減収となり、利益面では、顧客利便性向上のためのシステム開発等の費用が増加したことにより減益となったと報告されている。

20年3月期通期の業績予想については、仮想通貨市場の影響を大きく受けることから業績予想の算定が困難であるとして、公表していない。

ビットポイントジャパンは19年7月12日、約30億円相当の仮想通貨の不正流出があったと報告し、これに伴い新規口座開設や仮想通貨取引などを含むサービスを全面的に停止していた。リミックスポイントは同月24日、不正流出に伴い、20年3月期第2四半期連結会計期間において、36.7億円の特別損失を計上する見込みであると発表している。なお、ビットポイントジャパンは同年8月6日より、段階的に各種サービスを再開している。




＜HH＞