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沖縄県糸満市とさとふる、犬や猫の不妊・去勢手術費用の一部を補助するため寄付受け付けを開始

〜クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、1,000,000円を目標に寄付を募集〜

沖縄県糸満市とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」(https://www.satofull.jp/projects/top.php)にて、人間と動物が共存する社会を目指し、飼い犬や飼い猫のほか、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の一部を補助するため、2022年12月1日(木)より寄付受け付けを開始します。




■イメージ

[画像: https://prtimes.jp/i/25119/550/resize/d25119-550-d6078e5a958b08532a37-0.jpg ]

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

糸満市は、人間と動物が共存する社会を目指して、無秩序な繁殖を防ぐため犬・猫の不妊・去勢手術を継続的に実施しています。しかし、飼い犬の放し飼いや猫の引き取り依頼はいまだ増加傾向にあり、飼い主のいない猫は増加に歯止めがかかっていない状態となっています。市では、飼い主の知識不足、環境整備不足などで起こる多頭飼育崩壊などといった不幸な犬・猫を増やさないためにも、飼い主への適切な飼育方法の案内や、飼い犬・飼い猫および飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を積極的に実施していますが、限られた予算では問題解決まで至っていない状況です。
活動の継続とともに、市民と犬・猫が共存し良好な生活環境を維持することを目的に、「さとふるクラウドファンディング」を通じて寄付を募集します。集まった寄付金は、飼い犬・飼い猫および飼い主のいない猫の不妊・去勢のための手術費用の一部を補助する事業などに活用されます。

■事業概要
事業名:SDGs11 犬・猫と住み続けられるまちづくり 【ワンとニャンと暮らそう!!】
目標寄付額:1,000,000円
受付期間:2022年12月1日(木)〜2023年1月20日(金)
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=245
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■沖縄県糸満市からのメッセージ
市でも予算を確保して取り組んでおりますが、限られた予算内では希望があっても対応できないことがあります。この活動を希望通り行い、継続していけるように皆さまのご協力をお願いします。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:家入 一真)は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申し込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら(https://camp-fire.jp/)をご覧ください。

以上

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