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約700件の自治体ネーミングライツ事例を横断整理 国内初※の情報基盤「NAME BRIDGE」公開
[26/04/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
― 独自指標NBVによるネーミングライツ価値分析も
株式会社HATSUI（東京都港区、代表取締役 高間祥文）は、全国の自治体ネーミングライツ情報を整理・集約した情報・分析プラットフォーム 「NAME BRIDGE（ネーム ブリッジ）」 を2026年4月13日に公開しました。
ネーミングライツは全国で広がる一方、募集情報や契約事例は自治体ごとに分散しており、制度全体を横断的に把握できる情報基盤は多くありません。
NAME BRIDGEはこうした状況を背景に、自治体ネーミングライツ事例を整理・掲載し、制度設計や比較検討を支える情報基盤として公開しました。
政令指定都市や中核市を中心に、約700件の国内事例を掲載しています。
※自治体ネーミングライツ事例の横断整理を主目的とした公開プラットフォームとして（2026年4月時点、当社調べ）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102271/2/102271-2-511bc47b07a6fd375e75dba79a96cd4a-1640x881.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ネーミングライツ情報プラットフォーム「NAME BRIDGE」トップ画面
背景
ネーミングライツは、自治体にとって新たな財源確保の手段であると同時に、地域企業との官民連携の仕組みとして全国に広がっています。
しかし実際のネーミングライツ情報は、自治体のホームページ、募集要項、議会資料、プレスリリースなどに分散しており、制度全体を把握することは容易ではありません。
また、対象施設、契約期間、命名権料、募集方式なども自治体ごとに異なるため、制度設計を検討する担当者にとって、横断的に事例を参照できる情報基盤は十分とは言えない状況がありました。
NAME BRIDGEはこうした背景を踏まえ、自治体ネーミングライツ事例を整理・可視化することで、制度設計や比較検討を支える情報基盤の構築を目指しています。
近年、ネーミングライツはスポーツ施設に限らず、歩道橋や公園など都市インフラにも広がりを見せており、制度設計の参考となる事例情報の重要性が高まっています。
NAME BRIDGEの主な特徴
・対象施設
・契約期間
・命名権料
・施設カテゴリー
・契約企業
主なテーマ（公開中）
- ネーミングライツは「営業」ではなく「制度設計」で決まる
- ネーミングライツは人口規模だけで決まるのか
- ネーミングライツの妥当価格はどう作るか
- なぜ最近「歩道橋」がネーミングライツで選ばれているのか など
NBVはネーミングライツの価格検討や制度設計を行う際の参考分析として活用されます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102271/2/102271-2-c1cb9e80d97b09e6fb8c26c56dae3062-1202x927.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ネーミングライツ情報プラットフォーム「NAME BRIDGE」検索画面
今後の展開
NAME BRIDGEでは今後
- 事例データの継続的な拡充
- ネーミングライツ分析レポートの公開
- 自治体担当者・導入企業へのインタビューやセミナーを通じた知見共有
- 自治体および導入検討企業への制度設計・分析支援
などを通じ、ネーミングライツを単なる広告商品ではなく、公共資産と企業を結びつける官民連携の仕組みとして捉え、その制度理解と実務検討を支える情報基盤として発展させていく予定です。
代表コメント
株式会社HATSUI
代表取締役 高間祥文
ネーミングライツは全国に広がりつつありますが、制度設計や価格の考え方について整理された情報はまだ多くありません。
NAME BRIDGEでは、各自治体で蓄積されている事例を横断的に整理し、制度設計の参考となる情報として届けることを目指しています。
ネーミングライツを「営業」ではなく「制度設計」の視点から捉えることで、自治体と企業の新しい関係づくりにつながることを期待しています。
サービス概要
サービス名
NAME BRIDGE
公開日
2026年4月13日
URL
https://www.namebridge.jp/
会社概要
会社名
株式会社HATSUI（ハツイ）
所在地
東京都港区三田3-7-15 1004
代表者
高間祥文
設立
2018年4月
事業内容
地域資産や各種施設のネーミングライツを軸とした、官民連携を含む情報サービスの企画・運営、メディア事業およびコンサルティング
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102271/2/102271-2-86256449bdf9f8cc6a2750ddf28e3080-661x639.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社HATSUI
本件に関するお問い合わせ
Email: info@namebridge.jp
Web: https://www.namebridge.jp/
株式会社HATSUI（東京都港区、代表取締役 高間祥文）は、全国の自治体ネーミングライツ情報を整理・集約した情報・分析プラットフォーム 「NAME BRIDGE（ネーム ブリッジ）」 を2026年4月13日に公開しました。
ネーミングライツは全国で広がる一方、募集情報や契約事例は自治体ごとに分散しており、制度全体を横断的に把握できる情報基盤は多くありません。
NAME BRIDGEはこうした状況を背景に、自治体ネーミングライツ事例を整理・掲載し、制度設計や比較検討を支える情報基盤として公開しました。
政令指定都市や中核市を中心に、約700件の国内事例を掲載しています。
※自治体ネーミングライツ事例の横断整理を主目的とした公開プラットフォームとして（2026年4月時点、当社調べ）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102271/2/102271-2-511bc47b07a6fd375e75dba79a96cd4a-1640x881.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ネーミングライツ情報プラットフォーム「NAME BRIDGE」トップ画面
背景
ネーミングライツは、自治体にとって新たな財源確保の手段であると同時に、地域企業との官民連携の仕組みとして全国に広がっています。
しかし実際のネーミングライツ情報は、自治体のホームページ、募集要項、議会資料、プレスリリースなどに分散しており、制度全体を把握することは容易ではありません。
また、対象施設、契約期間、命名権料、募集方式なども自治体ごとに異なるため、制度設計を検討する担当者にとって、横断的に事例を参照できる情報基盤は十分とは言えない状況がありました。
NAME BRIDGEはこうした背景を踏まえ、自治体ネーミングライツ事例を整理・可視化することで、制度設計や比較検討を支える情報基盤の構築を目指しています。
近年、ネーミングライツはスポーツ施設に限らず、歩道橋や公園など都市インフラにも広がりを見せており、制度設計の参考となる事例情報の重要性が高まっています。
NAME BRIDGEの主な特徴
■ 全国のネーミングライツ事例を横断整理
自治体ごとに分散しているネーミングライツ情報を整理し、施設種別、契約期間、命名権料などの観点から比較できる形で掲載しており、政令指定都市、中核市を中心に約700件の事例を掲載しています。■ 制度理解に役立つ情報項目を整理
NAME BRIDGEでは制度理解や比較検討に役立つ以下の情報を整理して掲載しています。・対象施設
・契約期間
・命名権料
・施設カテゴリー
・契約企業
■ 自治体向け解説コラムを公開
自治体ネーミングライツの制度設計や実務を解説するコラムを継続公開します。主なテーマ（公開中）
- ネーミングライツは「営業」ではなく「制度設計」で決まる
- ネーミングライツは人口規模だけで決まるのか
- ネーミングライツの妥当価格はどう作るか
- なぜ最近「歩道橋」がネーミングライツで選ばれているのか など
■ 独自指標「NBV」によるネーミングライツ価値分析
NAME BRIDGEでは、施設規模、利用状況、立地、施設の歴史、文化価値、地域特性など複数の要素を踏まえ、独自係数によりネーミングライツ価値を整理する参考指標としてNBV（Name Bridge Value）を設計しています。NBVはネーミングライツの価格検討や制度設計を行う際の参考分析として活用されます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102271/2/102271-2-c1cb9e80d97b09e6fb8c26c56dae3062-1202x927.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ネーミングライツ情報プラットフォーム「NAME BRIDGE」検索画面
今後の展開
NAME BRIDGEでは今後
- 事例データの継続的な拡充
- ネーミングライツ分析レポートの公開
- 自治体担当者・導入企業へのインタビューやセミナーを通じた知見共有
- 自治体および導入検討企業への制度設計・分析支援
などを通じ、ネーミングライツを単なる広告商品ではなく、公共資産と企業を結びつける官民連携の仕組みとして捉え、その制度理解と実務検討を支える情報基盤として発展させていく予定です。
代表コメント
株式会社HATSUI
代表取締役 高間祥文
ネーミングライツは全国に広がりつつありますが、制度設計や価格の考え方について整理された情報はまだ多くありません。
NAME BRIDGEでは、各自治体で蓄積されている事例を横断的に整理し、制度設計の参考となる情報として届けることを目指しています。
ネーミングライツを「営業」ではなく「制度設計」の視点から捉えることで、自治体と企業の新しい関係づくりにつながることを期待しています。
サービス概要
サービス名
NAME BRIDGE
公開日
2026年4月13日
URL
https://www.namebridge.jp/
会社概要
会社名
株式会社HATSUI（ハツイ）
所在地
東京都港区三田3-7-15 1004
代表者
高間祥文
設立
2018年4月
事業内容
地域資産や各種施設のネーミングライツを軸とした、官民連携を含む情報サービスの企画・運営、メディア事業およびコンサルティング
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102271/2/102271-2-86256449bdf9f8cc6a2750ddf28e3080-661x639.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社HATSUI
本件に関するお問い合わせ
Email: info@namebridge.jp
Web: https://www.namebridge.jp/
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