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datag株式会社、職歴や実績を記した「キャリア証明書」を発行し、エンジニア評価の透明性の向上を目指す

国境を超えて活用できる「キャリア証明書」の発行を通じて、従業員エンゲージメントの向上と離職防止を目指す




datag株式会社(本社:東京都目黒区 代表取締役CEO:小林 孝嗣、以下「datag」)は、在籍中の海外エンジニア4名に対し、入社時から約半年の職歴と実績を記載した「キャリア証明書」を発行いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/119416/3/resize/d119416-3-5e08529f2b3a6a5ffc33-0.png ]

本証明書は、第三者証明の職歴・実績データをVerifiable Credentials(※)の技術を活用して社外に見える化したもので、副業や転職をはじめとしたキャリアアップの機会を創出し、個人のキャリア形成をサポートする人事施策です。

企業側としても、個人のキャリア・オーナーシップを支援することで、マネジメントや評価が難しい海外人材のエンゲージメントを向上させたり、離職防止の効果を期待できます。さらに、人的資本をオープンにすることで企業の認知度を向上させ、採用力を強化できるなど、人材獲得競争が激しい現代において企業と個人の双方にとってメリットがある仕組みとなっています。

※国際技術標準化団体のW3Cが提唱する標準規格のことで、発行者に問い合わせることなく情報の真正性を検証できる仕組みを構築できる。

[画像2: https://prtimes.jp/i/119416/3/resize/d119416-3-4c1381dac108db104081-1.png ]


▼「キャリア証明書」に記載された内容
所属企業名 / 雇用形態 / 所属期間 / 業務内容(概要と詳細) / 役割とチーム規模 / 使用言語(スキル) / 企業からの「Thanks Comment」(推薦コメントや定性評価) / 受賞歴 等

■実際のキャリア証明書(※デモ画面)はこちらからご覧いただけます:
https://vcs.sakazuki.xyz/career-credentials/clkkw38ub0001s601sqln1gl8


本リリース内容の3つのポイント


【1】在籍中の海外人材4名に対し、入社時から約半年間の職歴・実績を「キャリア証明書」として還元
【2】海外人材のキャリア・オーナーシップを支援することで、エンゲージメント向上に寄与
【3】個人としては、継続して職歴を蓄積させることでグローバル規模で活用可能な職務経歴書を作ることが可能


「キャリア証明書」の発行背景


近年、第四次産業革命やグローバル競争の激化、コロナ禍を経たキャリア観の変化などにより、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。日本においては、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少により、2030年にはIT人材が約79万人不足(※1)すると予測されています。

このような環境下で企業が競争力を維持するためには、国境を超えて優秀な人材を獲得することが重要です。しかし、高給や良好な労働条件、キャリアのグローバル性が担保された「GAFA」や中国の「BATH」などの巨大テック企業などと比較して日本企業は遅れをとっており、もはや海外人材から「選ばれる」ことが難しくなっていると言えるのではないでしょうか。

さらに、人材の流動性が加速する中で、企業は「選ぶ側」から「選ばれる」側へと変化しつつあります。そうした中、優秀な人材ほど「いかに企業が個人への投資を行っているか」の姿勢を重視する傾向が高く、企業は魅力的な環境を整え、採用力を強化する必要があります。

そこで重要なのが、企業内に留まりがちな実績・評価フィードバックなどのデータを個人に還元することで、「キャリア・オーナーシップ」を支援するという考え方です。キャリア・オーナーシップとは、自分のキャリアに対する責任を自身で持ち、設計・構築していく考え方や姿勢を指します。

今回発行された「キャリア証明書」は個人のメールアドレスに職歴データが紐づけられる仕様となっているため、発行元企業に依存しない形でデータを蓄積・持ち運ぶことができ、個人は副業・転職などのキャリアアップの機会に活用することができます。

こうしたキャリア支援が離職を招くのでは無いかとの懸念もよく挙げられますが、実際には、キャリアが自律している人材ほど、パフォーマンスやエンゲージメント、学習意欲、仕事充実感が総じて高いという調査結果(※2)があります。さらに、副業を経験した人材の約半数が「本業でのやりがいやモチベーションが向上した」と回答する調査(※3)もあり、キャリア・オーナーシップの支援は生産性の向上や離職の防止といった効果が期待されます。
※1 IT人材需給に関する調査 調査報告書 - みずほ情報総研株式会社(2019年3月)
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf
※2 従業員のキャリア自律に関する定量調査 - パーソル総合研究所(2021年9月)
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/career_self-reliance.html
※3 <副業がもたらす仕事への意識変化に関する実態調査>副業開始前と後では、仕事に対するモチベーションが1.7倍上昇〜副業は働きがいに繋がりSDGs達成にも影響を与える可能性〜 - パーソルキャリア(2023年9月)
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2023/20230928_02/


datag株式会社 代表取締役CEO 小林 孝嗣氏のコメント



[画像3: https://prtimes.jp/i/119416/3/resize/d119416-3-d57ecacb02f35dd8d2e0-2.png ]


当社は最先端技術を使うことで新しい製品やサービスが今まで以上の品質とスピードで世の中に提供される世界を実現します。そのためには国内に限らず世界のエンジニア及び製品開発リーダーを束ねて効果的なチーム運用が必要ですし、今まで以上に採用から人材評価にかかる負荷を減らしていく必要があります。NFTによるキャリア証明書が世界的に流通されれば、グローバルでのエンジニア採用負荷が減るため、我々が目指す「Rapid product delivery with global remote teams」までの道のりが短くなると信じています。


datag株式会社について


datag株式会社は、多岐にわたる業種、業界での製品開発経験が豊富なグローバルメンバーが「Rapid product delivery with global remote teams」を実現するエンジニアリング企業です。単なるエンジニアではなく世界の仕組みを変える「エンジニアリング」に特化したチームであり、世界10カ国に散らばるメンバーがデジタル本社(HQ)で活動しています。また、プログラミング言語だけでなく、財務・会計やマーケティング、そして物流や環境経営まで幅広い知識・知見を皆が同じレベルで理解する集団です。プロジェクトを通じて「エンジニアリング」つまり「ビジネスハック」を牽引することで各メンバーは起業家に成長していくことが参画の条件にもなっています。

人工知能(AI)やロボティクスを使った物流作業自動化、Blockchain及びNFT技術を使った証明システム活用、GPTやLlamaに代表される大規模言語モデル(LLM)を使った定型作業自動化、など最新技術とこれまでのグローバルでの実務経験を合わせて、社会に貢献できるよう取り組んでいます。

【会社概要】
datag株式会社
所在地:〒153-0061 東京都目黒区中目黒1-9-17 みうらビル3F
Email:contact@datag.io
HP:https://datag.io/
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