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全国の副業・兼業を応援する会社を応援します！
[23/04/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜人生100年時代の働き方「副業・兼業」を普及推進する体制を発足〜
一般社団法人日本デジタル起業協会
一般社団法人日本エンパワーメントコンソーシアム
一般社団法人日本テレワーク協会
[画像1: https://prtimes.jp/i/113405/4/resize/d113405-4-5e09472c00ab6ea76f7d-0.png ]
一般社団法人日本デジタル起業協会（代表理事：大沢 彰、所在地：東京都渋谷区、以下デジ起協）、一般社団法人日本エンパワーメントコンソーシアム（創業者：山下 太郎、所在地：東京都渋谷区、以下JEC）、一般社団法人日本テレワーク協会（会長：栗原 博、所在地：東京都千代田区、以下JTA）は、この度人生100年時代の働き方「副業・兼業」を普及推進する体制（以下推進体制）を発足しました。今後所管官庁や志を同じくする団体、企業、取組みとの連携を進め、全国レベルで官民一体となった活動となるよう邁進して参ります。
デジ起協は事業全体の責任者として他2社の運営協力団体等と共に、副業・兼業を応援する企業を応援する企画立案、実施等を通じ、社会全体の気運醸成を目指します。JECは熱中症予防声かけプロジェクトや温泉総選挙等、1683自治体、3000超企業と官民一体となった社会課題解決プロジェクトの推進実績を持つ、官民連携のプロ集団として社会の巻き込みと、参加の気運を醸成します。JTAは政府、地方公共団体等と協力し30年テレワークの普及促進に取組んでいるテレワーク界の第一人者であり、440を超える大中小企業・団体、自治体などの会員で構成する団体です。副業・兼業の普及にとって鍵となる、テレワークの導入と活用について副業・兼業を推進する企業を支援します。
本推進体制により厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で望ましいとされている、企業による「副業・兼業に関する情報の公開」および、労働者が就業先を選ぶ上で「企業の公表した副業・兼業に関する情報を参考にすること」が当たり前のこととして普及し、さらには独立、ベンチャー制度、職場の雰囲気といった労働者のキャリア選択に有効な情報が企業から発信されることを目指します。
具体的な取組みとして副業・兼業を積極的に推進する企業を副業・兼業応援パートナーとして認定する事業（副業・兼業応援パートナー認定プログラム）と、副業・兼業を活用するためのノウハウ習得に向けたセミナー、交流会事業（活用・磨き上げプログラム）、優れた活用等事例を表彰する表彰式の開催を予定しています。
さらに社会の副業・兼業への認知と応援意識を高めるため、全国の都道府県で副業・兼業普及推進イベントを開催して参ります。
日本デジタル起業協会はこれら取組みにより、副業・兼業関心層と副業・兼業推進企業を増加拡大させ、プロ人材に係る事業や人材ビジネス事業者様とも連携し、広く副業・兼業が定着していくことを目指します。
日本デジタル起業協会の副業・兼業に係る目標
[画像2: https://prtimes.jp/i/113405/4/resize/d113405-4-9ee6e0a843ef7035a01f-1.png ]
一般社団法人日本デジタル起業協会
一般社団法人日本エンパワーメントコンソーシアム
一般社団法人日本テレワーク協会
[画像1: https://prtimes.jp/i/113405/4/resize/d113405-4-5e09472c00ab6ea76f7d-0.png ]
一般社団法人日本デジタル起業協会（代表理事：大沢 彰、所在地：東京都渋谷区、以下デジ起協）、一般社団法人日本エンパワーメントコンソーシアム（創業者：山下 太郎、所在地：東京都渋谷区、以下JEC）、一般社団法人日本テレワーク協会（会長：栗原 博、所在地：東京都千代田区、以下JTA）は、この度人生100年時代の働き方「副業・兼業」を普及推進する体制（以下推進体制）を発足しました。今後所管官庁や志を同じくする団体、企業、取組みとの連携を進め、全国レベルで官民一体となった活動となるよう邁進して参ります。
デジ起協は事業全体の責任者として他2社の運営協力団体等と共に、副業・兼業を応援する企業を応援する企画立案、実施等を通じ、社会全体の気運醸成を目指します。JECは熱中症予防声かけプロジェクトや温泉総選挙等、1683自治体、3000超企業と官民一体となった社会課題解決プロジェクトの推進実績を持つ、官民連携のプロ集団として社会の巻き込みと、参加の気運を醸成します。JTAは政府、地方公共団体等と協力し30年テレワークの普及促進に取組んでいるテレワーク界の第一人者であり、440を超える大中小企業・団体、自治体などの会員で構成する団体です。副業・兼業の普及にとって鍵となる、テレワークの導入と活用について副業・兼業を推進する企業を支援します。
本推進体制により厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で望ましいとされている、企業による「副業・兼業に関する情報の公開」および、労働者が就業先を選ぶ上で「企業の公表した副業・兼業に関する情報を参考にすること」が当たり前のこととして普及し、さらには独立、ベンチャー制度、職場の雰囲気といった労働者のキャリア選択に有効な情報が企業から発信されることを目指します。
具体的な取組みとして副業・兼業を積極的に推進する企業を副業・兼業応援パートナーとして認定する事業（副業・兼業応援パートナー認定プログラム）と、副業・兼業を活用するためのノウハウ習得に向けたセミナー、交流会事業（活用・磨き上げプログラム）、優れた活用等事例を表彰する表彰式の開催を予定しています。
さらに社会の副業・兼業への認知と応援意識を高めるため、全国の都道府県で副業・兼業普及推進イベントを開催して参ります。
日本デジタル起業協会はこれら取組みにより、副業・兼業関心層と副業・兼業推進企業を増加拡大させ、プロ人材に係る事業や人材ビジネス事業者様とも連携し、広く副業・兼業が定着していくことを目指します。
日本デジタル起業協会の副業・兼業に係る目標
[画像2: https://prtimes.jp/i/113405/4/resize/d113405-4-9ee6e0a843ef7035a01f-1.png ]
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