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八代メガソーラー発電所のＦＩＰ切り替えを完了
[23/02/16]
提供元：PRTIMES
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ＥＮＥＯＳ株式会社（代表取締役社長：齊藤 猛、以下、「ＥＮＥＯＳ」）が２０２１年１２月に商業運転を開始した、八代メガソーラー発電所※１（熊本県八代市、以下、「本発電所」）において、２月１日（水）に、ＦＩＴ制度※２からＦＩＰ制度※２への切り替えが完了しましたので、お知らせいたします。
ＥＮＥＯＳは、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）発電量予測で先行している東芝エネルギーシステムズ株式会社（代表取締役社長：四柳 端、以下「東芝ＥＳＳ」）と、再エネを主力電源化していくための新たな制度であるＦＩＰ制度に早期に対応するため、ＦＩＰ制度活用による発電所運営について実証※３をおこなってきました。今般、その知見を活かして本発電所をＦＩＰ制度へ切り替えるものです。
ＦＩＰ制度では、再エネ発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量※４の責務が課されます。本発電所の発電量予測に関するサービスは、東芝ＥＳＳの子会社である東芝ネクストクラフトベルケ株式会社（代表取締役社長：新貝 英己、以下「ＴＮＫ」）が提供します。また、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹内 一弘、以下「ＪＲＥ」）の１００％出資子会社である、ＪＲＥトレーディング株式会社（代表取締役社長：中川 隆久、以下「ＪＲＥＴ」）が、再エネアグリゲーター※５として本発電所の電力に加え、ＦＩＰ制度のもつ非化石環境価値を、電力市場等へ販売する予定です。
今後、ＥＮＥＯＳ、ＪＲＥＴおよびＴＮＫは、本発電所の安定運転に努め、ＦＩＰ制度に適応した運転管理を進めていきます。
＜イメージ図＞
[画像: https://prtimes.jp/i/18452/5/resize/d18452-5-2d594c6e13059c6f4c49-0.jpg ]
＜八代メガソーラー発電所概要＞
[表: https://prtimes.jp/data/corp/18452/table/5_1_f03c897a3b7e9b57d4ba9cdfa32bfa17.jpg ]
※１ 本発電所は２０２３年１月１６日 ＥＮＥＯＳニュースリリースの通り、２０２３年４月１日にＪＲＥへ移管予定。2023年１月16日プレスリリース「再生可能エネルギー事業統合について」：https://www.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20230116_01_01_1080097.pdf
※２ ＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度
ＦＩＴ：Ｆｅｅｄ-ＩＮ Ｔａｒｉｆｆ。固定価格で電力を買い取る。固定価格買取制度。
ＦＩＰ：Ｆｅｅｄ-ｉｎ Ｐｒｅｍｉｕｍ。ＦＩＴ制度とは異なり、電力卸市場等での売電を前提に、売電価格に対して一定のプレミアム(補助金)を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度。
※３ 経済産業省が推進する再エネアグリゲーション実証事業で、ＥＮＥＯＳ、東芝ＥＳＳ、ＴＮＫが実証を進めている。
２０２２年６月１３日東芝ＥＳＳ、ＴＮＫニュースリリース「令和４年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業に採択」：https://www.global.toshiba/jp/company/next-kraftwerke-toshiba/news/2022/06/20220613.html
※４ 計画値同時同量
発電事業者や小売電気事業者などが３０分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み。
※５ 再エネアグリゲーター
再エネや蓄電池等の分散型電源などを束ねて電気の供給を行う事業者。２０２０年６月に成立したエネルギー供給強靭化法によって、新たに電気事業法に定義された事業類型。
ＥＮＥＯＳは、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）発電量予測で先行している東芝エネルギーシステムズ株式会社（代表取締役社長：四柳 端、以下「東芝ＥＳＳ」）と、再エネを主力電源化していくための新たな制度であるＦＩＰ制度に早期に対応するため、ＦＩＰ制度活用による発電所運営について実証※３をおこなってきました。今般、その知見を活かして本発電所をＦＩＰ制度へ切り替えるものです。
ＦＩＰ制度では、再エネ発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量※４の責務が課されます。本発電所の発電量予測に関するサービスは、東芝ＥＳＳの子会社である東芝ネクストクラフトベルケ株式会社（代表取締役社長：新貝 英己、以下「ＴＮＫ」）が提供します。また、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹内 一弘、以下「ＪＲＥ」）の１００％出資子会社である、ＪＲＥトレーディング株式会社（代表取締役社長：中川 隆久、以下「ＪＲＥＴ」）が、再エネアグリゲーター※５として本発電所の電力に加え、ＦＩＰ制度のもつ非化石環境価値を、電力市場等へ販売する予定です。
今後、ＥＮＥＯＳ、ＪＲＥＴおよびＴＮＫは、本発電所の安定運転に努め、ＦＩＰ制度に適応した運転管理を進めていきます。
＜イメージ図＞
[画像: https://prtimes.jp/i/18452/5/resize/d18452-5-2d594c6e13059c6f4c49-0.jpg ]
＜八代メガソーラー発電所概要＞
[表: https://prtimes.jp/data/corp/18452/table/5_1_f03c897a3b7e9b57d4ba9cdfa32bfa17.jpg ]
※１ 本発電所は２０２３年１月１６日 ＥＮＥＯＳニュースリリースの通り、２０２３年４月１日にＪＲＥへ移管予定。2023年１月16日プレスリリース「再生可能エネルギー事業統合について」：https://www.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20230116_01_01_1080097.pdf
※２ ＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度
ＦＩＴ：Ｆｅｅｄ-ＩＮ Ｔａｒｉｆｆ。固定価格で電力を買い取る。固定価格買取制度。
ＦＩＰ：Ｆｅｅｄ-ｉｎ Ｐｒｅｍｉｕｍ。ＦＩＴ制度とは異なり、電力卸市場等での売電を前提に、売電価格に対して一定のプレミアム(補助金)を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度。
※３ 経済産業省が推進する再エネアグリゲーション実証事業で、ＥＮＥＯＳ、東芝ＥＳＳ、ＴＮＫが実証を進めている。
２０２２年６月１３日東芝ＥＳＳ、ＴＮＫニュースリリース「令和４年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業に採択」：https://www.global.toshiba/jp/company/next-kraftwerke-toshiba/news/2022/06/20220613.html
※４ 計画値同時同量
発電事業者や小売電気事業者などが３０分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み。
※５ 再エネアグリゲーター
再エネや蓄電池等の分散型電源などを束ねて電気の供給を行う事業者。２０２０年６月に成立したエネルギー供給強靭化法によって、新たに電気事業法に定義された事業類型。
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