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Scalar社は、高い改ざん耐性とスケーラビリティを有するデータベースソフトウェアであるScalar DLTを活用して、個人情報を管理する情報銀行向けソリューションの開発に着手いたしました。
当該ソリューションにおいては、Scalar DLTにおけるスマートコントラクト機能を用いることにより、生活者に対する情報のコントローラビリティおよびトレーサビリティの担保を実現します。




株式会社Scalar（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：深津航、以下Scalar社）は、本日、分散台帳ソフトウェアを活用した「情報銀行」およびデータ活用事業者向けのソリューション開発に着手いたしました。

総務省が主導する「情報銀行」の枠組みにおいて、個人情報及び識別非特定化情報の取り扱いが重要視されており、特に生活者にとってのデータのトレーサビリティ・コントローラビリティは最優先で取り組むべき課題であります。

Scalar社の分散台帳ソフトウェアであるScalar DLTは、電子署名が付与されたスマートコントラクトを分散トランザクションの形式で実行し、その実行結果を複数の独立したコンポーネントで連鎖的に管理することにより、高い耐改ざん性を有します。


[画像: https://prtimes.jp/i/37795/5/resize/d37795-5-685075-1.png ]


Scalar DLTを利用してデータを管理することにより、生活者が自己の判断によりデータを提供したい先を決定するコントローラビリティを保証し、情報操作履歴を別途保管することで、自己のデータが誰に・どのような用途で利用・提供されたかを確認できるトレーサビリティを提供します。
また、「情報銀行」およびデータ活用者事業者にとっては、データの加工・外部提供をスマートコントラクトに基づいて自動実行させることで個別のオペレーション工数を削減し、実行ログの改ざん検知機能により、事後的な社内・社外のモニタリング工数を削減させることが可能です。