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【上場企業に聞いた！「経済安全保障推進法」への対応の実態】約6割が対応を実施、「オフショア開発の見直し」や「専門のチームや担当者の設置」など具体案も
[23/10/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜一方で「デジタルセキュリティの向上が遅れている」や「対応するためのプロセスが確立できていない」などの課題も〜
「人」×「技術」で革新的なITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーである、株式会社Ubicomホールディングス （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：青木正之、証券コード：3937）は、上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名を対象に、経済安全保障推進法への対応に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-c0938e338cc176908ecd-9.jpg ]
調査概要
調査概要：経済安全保障推進法への対応に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年10月13日〜同年10月16日
有効回答：上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
▼本調査のPDFダウンロードはこちら
https://www.ubicom-hd.com/ja/ir/news.html
経済安全保障推進法への対応について、約8割の企業が「課題意識を高く持っている」と回答
「Q1.経済安全保障推進法への対応において、あなたの会社ではどの程度の課題意識を持っていますか。」（n=100）と質問したところ、「非常に高く持っている」が41.0%、「やや高く持っている」が35.0%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-c89e0c7c77f671d4a7fd-1.jpg ]
・非常に高く持っている：41.0%
・やや高く持っている：35.0%
・あまり持っていない：19.0%
・まったく持っていない：5.0%
約6割の企業が、経済安全保障推進法への具体的な対応が「できている」と回答
「Q2.あなたの会社では、経済安全保障推進法への具体的な対応を、どの程度実施できていますか。」（n=100）と質問したところ、「十分にできている」が24.0%、「ややできている」が32.0%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-a4edb729f38fea56075f-2.jpg ]
・十分にできている：24.0%
・ややできている：32.0%
・あまりできていない：36.0%
・全くできていない：8.0%
経済安全保障推進法への対応、第1位「オフショア開発の見直し」、第2位「専門のチームや担当者の設置」
Q2で「十分にできている」「ややできている」と回答した方に、「Q3.あなたの会社では、経済安全保障推進法への対応として具体的にどのようなことを実施していますか。（複数回答）」（n=56）と質問したところ、「オフショア開発の見直し」が53.6%、「専門のチームや担当者の設置」が50.0%、「情報セキュリティ対策の強化」が39.3%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-70ed357fa93ef93a6b6a-3.jpg ]
・オフショア開発の見直し：53.6%
・専門のチームや担当者の設置：50.0%
・情報セキュリティ対策の強化：39.3%
・外部のコンサルタントや専門家の採用：37.5%
・同業企業との情報交換や繋がりの強化：32.1%
・サプライチェーンのリスク評価：26.8%
・重要設備や業務委託先についての棚卸：23.2%
・緊急事態への対応計画の整備（BCP対策の策定）：10.7%
・その他：0.0%
「災害時の対応に関するシステムの構築」や「社員一人一人の危機感の意識改革」などの対応も
Q2で「十分にできている」「ややできている」と回答した方に、「Q4.Q2で回答した以外に、あなたの会社において、経済安全保障推進法への対応として、具体的に実施していることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=56）と質問したところ、「災害時の対応に関するシステムの構築」や「社員一人一人の危機感の意識改革」など56の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・53歳：災害時の対応に関するシステムの構築。
・46歳：社員一人一人の危機感の意識改革。
・48歳：チェックシートを作成。
・60歳：積極的に保証を決めている。
・53歳：委託先の調査や審査が徹底している。
・53歳：災害時の対応に関するシステムの構築。
・48歳：経済を滞りなく回せる仕組みの構築。
経済安全保障推進法への対応を行えていない理由、「対応できる人材が不足しているから」が40.9%で最多に
Q2で「あまりできていない」「全くできていない」と回答した方に、「Q5.あなたの会社で、経済安全保障推進法への具体的な対応を行えていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=44）と質問したところ、「対応できる人材が不足しているから」が40.9%、「 社内での検討が十分に行えていないから」が38.6%、「組織の文化や構造を変化させるのに時間がかかるから」が27.3%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-cbc33c92cbf82f00f0e5-3.jpg ]
・対応できる人材が不足しているから：40.9%
・社内での検討が十分に行えていないから：38.6%
・組織の文化や構造を変化させるのに時間がかかるから：27.3%
・対応方法が分からないから：22.7%
・対応の必要性を感じていないから：20.5%
・対応に必要な予算が不足しているから：18.2%
・その他：0.0%
経済安全保障推進法への対応を実施していく上での課題、「デジタルセキュリティの向上が遅れている」や「対応するためのプロセスが確立できていない」が上位に
「Q6.あなたの会社において、経済安全保障推進法への対応を実施していく上での課題を教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「デジタルセキュリティの向上が遅れている」が41.0%、「対応するためのプロセスが確立できていない」が34.0%、「サプライチェーンの見直しが進まない」が32.0%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-9baa4191bd0c392893ae-8.jpg ]
・デジタルセキュリティの向上が遅れている：41.0%
・対応するためのプロセスが確立できていない：34.0%
・サプライチェーンの見直しが進まない：32.0%
・オフショア開発の見直しが進まない：26.0%
・人材の獲得と育成が難しい：26.0%
・政府と民間セクターの連携が不十分：23.0%
・産業スパイやサイバー攻撃などのリスクが懸念される：14.0%
・その他：0.0%
「経営層への意識の浸透が進んでいない」や「会社で安全保障推進法を行うにあたり、社内全般、十分に理解ができていない」などの課題も
「Q7.Q6で回答した以外に、あなたの会社において、経済安全保障推進法への対応を実施していく上での課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=100）と質問したところ、「経営層への意識の浸透が進んでいない」や「会社で安全保障推進法を行うにあたり、社内全般、十分に理解ができていない」など100の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・51歳：経営層への意識の浸透が進んでいない。
・45歳：会社で安全保障推進法を行うにあたり、社内全般、十分に理解ができていない。
・48歳：責任感ある行動を、全ての担当者に植え付けること。
・48歳：認知度が低い。
・43歳：意識の低さ。
・56歳：社員と経営トップとの認識のずれだと感じています。
・48歳：的確な判断が遅く機会を逃すことがあった。
約8割が「経済安全保障推進法への対応についての将来的な展望や計画がある」と回答
「Q8.あなたの会社では、経済安全保障推進法への対応についての将来的な展望や計画がありますか。」（n=100）と質問したところ、「具体的な計画を策定している」が41.0%、「展望はあるが計画は策定していない」が38.0%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-5b3b2f672a3056ebf8e8-6.jpg ]
・具体的な計画を策定している：41.0%
・展望はあるが計画は策定していない：38.0%
・展望や計画は今のところない：21.0%
経済安全保障推進法への対応について、あなたの会社の将来的な展望や計画、「サプライチェーンの見直し」が約5割で最多
Q8で「計画を策定している」「展望はあるが計画は策定していない」と回答した方に、「Q9.経済安全保障推進法への対応について、あなたの会社の将来的な展望や計画を具体的に教えてください。（複数回答）」（n=79）と質問したところ、「サプライチェーンの見直し」が45.0%、「インフラの多様化を推進」が40.0%、「オフショア開発の見直し」が37.0%、「重要なインフラやデータ保護の強化」が37.0%という回答となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-1e7822b692d063edcada-7.jpg ]
・サプライチェーンの見直し：45.0%
・インフラの多様化を推進：40.0%
・オフショア開発の見直し：37.0%
・重要なインフラやデータ保護の強化：37.0%
・専門人材の社内育成：22.0%
・他国との協力や情報共有の強化：20.0%
・その他：0.0%
まとめ
今回は、上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名を対象に、経済安全保障推進法への対応に関する実態調査を実施しました。
まず、経済安全保障推進法への課題意識について聞いたところ、約8割の企業が「課題意識を高く持っている」と回答し、約6割が具体的な対応ができていることが判明しました。対応の内容については、「オフショア開発の見直し」（53.6%）や「専門のチームや担当者の設置」（50.0%）などが上位に挙がり、「災害時の対応に関するシステムの構築」や「社員一人一人の危機感の意識改革」などの実際の声もありました。つぎに、経済安全保障推進法への対応を行えていない方にその理由について聞いたところ、「対応できる人材が不足しているから」が40.9%で最多となり、課題については「デジタルセキュリティの向上が遅れている」や「対応するためのプロセスが確立できていない」が上位になりました。また、「経営層への意識の浸透が進んでいない」や「会社で安全保障推進法を行うにあたり、社内全般、十分に理解ができていない」などの課題の声も挙がりました。経済安全保障推進法への対応については、約8割の企業が将来的な展望や計画があるようで、約半数の企業が「サプライチェーンの見直し」を計画しています。
今回の調査では、経済安全保障推進法に関して、約6割の上場企業が対応を行っており、具体的な施策を実施していることが明らかになりました。一方で、未対応企業は、対応できる人材不足が一番のネックになっていることから、経済安全保障推進法の対応にはグローバル市場への知見を持つパートナーと推進することも一つの有効な手段でしょう。
▼本調査のPDFダウンロードはこちら
https://www.ubicom-hd.com/ja/ir/news.html
「経済安全保障推進法」対応で取り組むべき「サプライチェーンの強靱化」には、Ubicomのオフショア開発
[画像9: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-8d9922dea2b833ef264f-8.png ]
Ubicomは、長年の実績を誇る組込みソフトウェア / アプリケーション開発、テスト/品質保証サービスの他、近年では3A技術（AI 人工知能 / Analytics 分析 / Automation/RPA 自動化）を搭載した独自のソリューション開発を推進しています。高い技術力を持つトップノッチエンジニアを先進技術開発センターに有し、グローバルにソリューションを提供しています。「経済安全保障推進法」の対応策として取り組むべき「サプライチェーンの強靱化」には、是非Ubicomのオフショア開発をご活用ください。
詳しくはこちら：https://www.ubicom-hd.com/ja/business/global.html
株式会社Ubicomホールディングスについて
設 立 ：2005年12月8日
資本金 ：799,706千円（2023年3月末時点）
代表取締役社長 ：青木正之
本 社 ：〒102-0082 東京都千代田区一番町21 一番町東急ビル7F
URL：https://www.ubicom-hd.com/ja/index.html
「人」×「技術」で革新的なITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーである、株式会社Ubicomホールディングス （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：青木正之、証券コード：3937）は、上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名を対象に、経済安全保障推進法への対応に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-c0938e338cc176908ecd-9.jpg ]
調査概要
調査概要：経済安全保障推進法への対応に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年10月13日〜同年10月16日
有効回答：上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
▼本調査のPDFダウンロードはこちら
https://www.ubicom-hd.com/ja/ir/news.html
経済安全保障推進法への対応について、約8割の企業が「課題意識を高く持っている」と回答
「Q1.経済安全保障推進法への対応において、あなたの会社ではどの程度の課題意識を持っていますか。」（n=100）と質問したところ、「非常に高く持っている」が41.0%、「やや高く持っている」が35.0%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-c89e0c7c77f671d4a7fd-1.jpg ]
・非常に高く持っている：41.0%
・やや高く持っている：35.0%
・あまり持っていない：19.0%
・まったく持っていない：5.0%
約6割の企業が、経済安全保障推進法への具体的な対応が「できている」と回答
「Q2.あなたの会社では、経済安全保障推進法への具体的な対応を、どの程度実施できていますか。」（n=100）と質問したところ、「十分にできている」が24.0%、「ややできている」が32.0%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-a4edb729f38fea56075f-2.jpg ]
・十分にできている：24.0%
・ややできている：32.0%
・あまりできていない：36.0%
・全くできていない：8.0%
経済安全保障推進法への対応、第1位「オフショア開発の見直し」、第2位「専門のチームや担当者の設置」
Q2で「十分にできている」「ややできている」と回答した方に、「Q3.あなたの会社では、経済安全保障推進法への対応として具体的にどのようなことを実施していますか。（複数回答）」（n=56）と質問したところ、「オフショア開発の見直し」が53.6%、「専門のチームや担当者の設置」が50.0%、「情報セキュリティ対策の強化」が39.3%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-70ed357fa93ef93a6b6a-3.jpg ]
・オフショア開発の見直し：53.6%
・専門のチームや担当者の設置：50.0%
・情報セキュリティ対策の強化：39.3%
・外部のコンサルタントや専門家の採用：37.5%
・同業企業との情報交換や繋がりの強化：32.1%
・サプライチェーンのリスク評価：26.8%
・重要設備や業務委託先についての棚卸：23.2%
・緊急事態への対応計画の整備（BCP対策の策定）：10.7%
・その他：0.0%
「災害時の対応に関するシステムの構築」や「社員一人一人の危機感の意識改革」などの対応も
Q2で「十分にできている」「ややできている」と回答した方に、「Q4.Q2で回答した以外に、あなたの会社において、経済安全保障推進法への対応として、具体的に実施していることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=56）と質問したところ、「災害時の対応に関するシステムの構築」や「社員一人一人の危機感の意識改革」など56の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・53歳：災害時の対応に関するシステムの構築。
・46歳：社員一人一人の危機感の意識改革。
・48歳：チェックシートを作成。
・60歳：積極的に保証を決めている。
・53歳：委託先の調査や審査が徹底している。
・53歳：災害時の対応に関するシステムの構築。
・48歳：経済を滞りなく回せる仕組みの構築。
経済安全保障推進法への対応を行えていない理由、「対応できる人材が不足しているから」が40.9%で最多に
Q2で「あまりできていない」「全くできていない」と回答した方に、「Q5.あなたの会社で、経済安全保障推進法への具体的な対応を行えていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=44）と質問したところ、「対応できる人材が不足しているから」が40.9%、「 社内での検討が十分に行えていないから」が38.6%、「組織の文化や構造を変化させるのに時間がかかるから」が27.3%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-cbc33c92cbf82f00f0e5-3.jpg ]
・対応できる人材が不足しているから：40.9%
・社内での検討が十分に行えていないから：38.6%
・組織の文化や構造を変化させるのに時間がかかるから：27.3%
・対応方法が分からないから：22.7%
・対応の必要性を感じていないから：20.5%
・対応に必要な予算が不足しているから：18.2%
・その他：0.0%
経済安全保障推進法への対応を実施していく上での課題、「デジタルセキュリティの向上が遅れている」や「対応するためのプロセスが確立できていない」が上位に
「Q6.あなたの会社において、経済安全保障推進法への対応を実施していく上での課題を教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「デジタルセキュリティの向上が遅れている」が41.0%、「対応するためのプロセスが確立できていない」が34.0%、「サプライチェーンの見直しが進まない」が32.0%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-9baa4191bd0c392893ae-8.jpg ]
・デジタルセキュリティの向上が遅れている：41.0%
・対応するためのプロセスが確立できていない：34.0%
・サプライチェーンの見直しが進まない：32.0%
・オフショア開発の見直しが進まない：26.0%
・人材の獲得と育成が難しい：26.0%
・政府と民間セクターの連携が不十分：23.0%
・産業スパイやサイバー攻撃などのリスクが懸念される：14.0%
・その他：0.0%
「経営層への意識の浸透が進んでいない」や「会社で安全保障推進法を行うにあたり、社内全般、十分に理解ができていない」などの課題も
「Q7.Q6で回答した以外に、あなたの会社において、経済安全保障推進法への対応を実施していく上での課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=100）と質問したところ、「経営層への意識の浸透が進んでいない」や「会社で安全保障推進法を行うにあたり、社内全般、十分に理解ができていない」など100の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・51歳：経営層への意識の浸透が進んでいない。
・45歳：会社で安全保障推進法を行うにあたり、社内全般、十分に理解ができていない。
・48歳：責任感ある行動を、全ての担当者に植え付けること。
・48歳：認知度が低い。
・43歳：意識の低さ。
・56歳：社員と経営トップとの認識のずれだと感じています。
・48歳：的確な判断が遅く機会を逃すことがあった。
約8割が「経済安全保障推進法への対応についての将来的な展望や計画がある」と回答
「Q8.あなたの会社では、経済安全保障推進法への対応についての将来的な展望や計画がありますか。」（n=100）と質問したところ、「具体的な計画を策定している」が41.0%、「展望はあるが計画は策定していない」が38.0%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-5b3b2f672a3056ebf8e8-6.jpg ]
・具体的な計画を策定している：41.0%
・展望はあるが計画は策定していない：38.0%
・展望や計画は今のところない：21.0%
経済安全保障推進法への対応について、あなたの会社の将来的な展望や計画、「サプライチェーンの見直し」が約5割で最多
Q8で「計画を策定している」「展望はあるが計画は策定していない」と回答した方に、「Q9.経済安全保障推進法への対応について、あなたの会社の将来的な展望や計画を具体的に教えてください。（複数回答）」（n=79）と質問したところ、「サプライチェーンの見直し」が45.0%、「インフラの多様化を推進」が40.0%、「オフショア開発の見直し」が37.0%、「重要なインフラやデータ保護の強化」が37.0%という回答となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-1e7822b692d063edcada-7.jpg ]
・サプライチェーンの見直し：45.0%
・インフラの多様化を推進：40.0%
・オフショア開発の見直し：37.0%
・重要なインフラやデータ保護の強化：37.0%
・専門人材の社内育成：22.0%
・他国との協力や情報共有の強化：20.0%
・その他：0.0%
まとめ
今回は、上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名を対象に、経済安全保障推進法への対応に関する実態調査を実施しました。
まず、経済安全保障推進法への課題意識について聞いたところ、約8割の企業が「課題意識を高く持っている」と回答し、約6割が具体的な対応ができていることが判明しました。対応の内容については、「オフショア開発の見直し」（53.6%）や「専門のチームや担当者の設置」（50.0%）などが上位に挙がり、「災害時の対応に関するシステムの構築」や「社員一人一人の危機感の意識改革」などの実際の声もありました。つぎに、経済安全保障推進法への対応を行えていない方にその理由について聞いたところ、「対応できる人材が不足しているから」が40.9%で最多となり、課題については「デジタルセキュリティの向上が遅れている」や「対応するためのプロセスが確立できていない」が上位になりました。また、「経営層への意識の浸透が進んでいない」や「会社で安全保障推進法を行うにあたり、社内全般、十分に理解ができていない」などの課題の声も挙がりました。経済安全保障推進法への対応については、約8割の企業が将来的な展望や計画があるようで、約半数の企業が「サプライチェーンの見直し」を計画しています。
今回の調査では、経済安全保障推進法に関して、約6割の上場企業が対応を行っており、具体的な施策を実施していることが明らかになりました。一方で、未対応企業は、対応できる人材不足が一番のネックになっていることから、経済安全保障推進法の対応にはグローバル市場への知見を持つパートナーと推進することも一つの有効な手段でしょう。
▼本調査のPDFダウンロードはこちら
https://www.ubicom-hd.com/ja/ir/news.html
「経済安全保障推進法」対応で取り組むべき「サプライチェーンの強靱化」には、Ubicomのオフショア開発
[画像9: https://prtimes.jp/i/55206/6/resize/d55206-6-8d9922dea2b833ef264f-8.png ]
Ubicomは、長年の実績を誇る組込みソフトウェア / アプリケーション開発、テスト/品質保証サービスの他、近年では3A技術（AI 人工知能 / Analytics 分析 / Automation/RPA 自動化）を搭載した独自のソリューション開発を推進しています。高い技術力を持つトップノッチエンジニアを先進技術開発センターに有し、グローバルにソリューションを提供しています。「経済安全保障推進法」の対応策として取り組むべき「サプライチェーンの強靱化」には、是非Ubicomのオフショア開発をご活用ください。
詳しくはこちら：https://www.ubicom-hd.com/ja/business/global.html
株式会社Ubicomホールディングスについて
設 立 ：2005年12月8日
資本金 ：799,706千円（2023年3月末時点）
代表取締役社長 ：青木正之
本 社 ：〒102-0082 東京都千代田区一番町21 一番町東急ビル7F
URL：https://www.ubicom-hd.com/ja/index.html
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