このエントリーをはてなブックマークに追加
SEOTOOLSロゴ画像

SEOTOOLSニュース 

SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。

飲食店で働く外国人従業員の1ヶ月後離職率は12%。離職率を下げる秘訣は「日本文化の理解」にあることが明らかに。

労働力不足が不安視されている日本において、外国人従業員の活用は重要な課題です。外国人従業員に活躍してもらうためには、言語だけでなく「日本文化」への理解が重要ということが調査で明らかになりました。

多店舗展開企業向けサービスマネジメントプラットフォーム「ClipLine(クリップライン)」を提供する株式会社ジェネックスソリューションズ(所在地:東京都港区、代表取締役:高橋 勇人、以下「弊社」)は、ClipLineに登録されている外国人従業員の離職データを分析することで、1ヶ月目で12%の外国人が離職する傾向にあることがわかりました。
またその原因をClipLine利用クライアントにヒアリングしたところ、言語の壁や働きがいというだけでなく、「日本文化の理解」であることが明らかになりました。




■少子高齢化で不足する労働力。活路は外国人従業員の活用
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、少子高齢化の結果、日本の労働力人口は2030年に787万人不足する可能性があると言われています。(※1)
この不足する労働力に対する施策の一つとして注目されているのが、「外国人人材の活用」です。(※2)
平成28年10月時点で外国人労働者数は、平成19年からの調査開始以来過去最高の108万人、前年同期比175,873人(19.4%増)と言われております。(※3)
外国人労働者数は、平成24年以降毎年増加しており、特に平成27、28年度の2年間は前年比増加率が15%超と成長を見せており、外国人の雇用環境は成長フェーズにあります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11390/13/resize/d11390-13-936278-1.jpg ]

(※1)独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―」(平成28年4月15日発表)
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2016/166.html
(※2)首相官邸「日本再興戦略2016-第4次産業革命に向けて-」(平成28年6月2日)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html#menu01
(※3)厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html

■ 外国人従業員の採用は難しいが、すぐに離職する傾向も
外国人従業員の急増とともに、外国人従業員の採用にあたって様々な課題も現れてきています。その中でも大きな課題は、「言語の壁と文化の違いよる教育の負担」と、それにともなう「離職率の高まり」です。
弊社の提供するClipLineご導入クライアント様にご協力をいただき、ClipLineに登録されている外国人従業員の離職率に関する調査を行った所、外国人従業員の離職率は入社(入店)から1ヶ月が12%と最も高く、その後、6ヶ月間は3%-5%程度を推移することが分かりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11390/13/resize/d11390-13-687640-0.jpg ]

出典:弊社調べ(2016年1年間の18,483人の従業員の就労データを元に分析)

■ 外国人離職率低下の処方箋は、入社初月の研修にあり
ClipLineを導入しているクライアント様の外国人従業員受入担当者に1ヶ月目の離職率が高い理由を伺ったところ、下記コメントをいただきました。

▽ご担当者様コメント
「離職率低減の肝は、入社(入店)時の初期教育です。この初期教育で「日本や自社の文化理解」を深めることにより、店舗従業員とのコミュニケーションや店舗の雰囲気への溶け込み方が大きく変わってきます。」

特に日本の商習慣の分からない外国人にとっては、入社(入店)月の初期研修で、日本・企業文化の教育を受けることでスムーズに技術習得が進むとのことです。

一方で、「外国人従業員の方は、日本人に比べ言葉の壁など高いハードルがあるにも関わらず、頑張って継続する方が多い。」(同担当者)とも言われており、初期研修にて文化のズレを埋める教育を行うことで、長期で継続して働く優良な従業員を育成できることが明らかになりました。

弊社の提供するClipLineでは、新たにリニューアルした「ClipLine外国人研修(旧:GCP)」というサービスをご提供しております。
「ClipLine外国人研修」とは、日本人では当たり前すぎて気がつかない文化の違いや習慣の違いから生まれる接客マナーの間違いを、ケーススタディ形式で学ぶことができるシステムです。
外国人従業員・技能実習生の受入れ初期研修にご活用頂き、企業の抱える離職率の高まりという課題解決に貢献致します。

■ 「ClipLine外国人研修」サービス概要
(URL: https://clipline.jp/campaign/2016/global_cast/
「ClipLine外国人研修」とは、日本人では当たり前すぎて気がつかない文化の違いや習慣の違いから生まれる接客マナーの間違いを、ケーススタディ形式で学ぶ動画コンテンツパッケージです。
1名あたり100円〜/月と低価格でご利用いただけるにもかかわらず、高品質な動画を340本何回でも何本でも見放題という内容になっております。
接客マナーを含む基礎学習を5ヶ国語の動画でわかりやすく解説することで、外国人従業員雇用企業様が抱える教育の負担を減らし、外国人従業員を即戦力として活用していただくことが可能です。
2017年4月28日に新たに100本の動画を追加したことに伴い、GCPを「ClipLine外国人」としてリニューアル致しました。

■「ClipLine外国人研修」サービスの特徴


サービス名 :ClipLine外国人研修
サービスURL :https://clipline.jp/campaign/2016/global_cast/
対応言語 :日本語、英語、中国語、ベトナム語、ネパール語
登録動画数 :合計340本(68本?5言語) ※3ヶ月毎に100本程度追加予定
初期費用 :無料
月額利用費用 :30,000円(300名まで一律)以後30名あたり月額3,000円追加
コンテンツ種類 :「一般的な日本の文化・マナー教材」、「日本で働く際の商習慣・マナー教材」
導入企業様 :株式会社吉野家様、養老乃瀧株式会社様
対応デバイス :スマートフォン(iOS/Android/Windows)、iPad、パソコン
ご利用開始方法 :サービスサイト(https://clipline.jp/campaign/2016/global_cast/)からお問い合わせ下さい



■ ジェネックスソリューションズの提供する「ClipLine」サービス概要


[画像3: https://prtimes.jp/i/11390/13/resize/d11390-13-903651-3.jpg ]

「ClipLine」は本社と店舗を双方向の動画(クリップ)でつなぎ、企業固有のノウハウを蓄積しながらサービスレベルを高めるためのプラットフォームです。米国で注目されているサービスマネジメントの理論をベースに、独自のコンサルティングプログラムに沿って活用することで、店舗運営力の短期間での向上と継続的な改善をワンストップで実現します。

■サービス紹介サイトURL: https://clipline.jp/
■サービス紹介動画: https://vimeo.com/107560372

【株式会社ジェネックスソリューションズについて】
[画像4: https://prtimes.jp/i/11390/13/resize/d11390-13-898059-2.jpg ]

■代表者: 代表取締役 高橋勇人
■設立: 2013年7月11日
■所在地: 〒108-0073 東京都港区三田3-12-17 プレクスビルディング3F
■資本金: 3億2,200万円 (資本準備金含む)
■主要株主: 経営陣、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社ジェネックスパートナーズ
■企業URL: http://genexsolutions.co.jp
■事業内容: 「ClipLine(クリップライン)」の開発・運営、及び経営コンサルティング

【本サービスご利用に関するお問い合わせ】
■Email: info@clipline.jp

【本サービスに関する報道関係者お問い合わせ】
■Email: pr@clipline.jp
■TEL: 03-6809-3305
■担当者: 田中
PRTIMESリリースへ
SEOTOOLS News Letter

SEOに役立つ情報やニュース、SEOTOOLSの更新情報などを配信致します。


 powered by blaynmail
SEOTOOLSリファレンス
SEO対策
SEOの基礎知識
SEOを意識したサイト作り
サイトマップの作成
サイトの登録
カテゴリ(ディレクトリ)登録
カテゴリ登録(モバイル
検索エンジン登録
テキスト広告
検索連動型(リスティング)広告
プレスリリースを利用したSEO


TOPへ戻る