このエントリーをはてなブックマークに追加
SEOTOOLSロゴ画像

SEOTOOLSニュース 

SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。

文化・スポーツ分野における自治体DX進捗状況:11.6%がデジタル化に取組 / スポーツイベントや体験会のデジタル化、デジタルミュージアムの運営、ARコンテンツの導入、公共施設のオンライン予約システム




一般社団法人自治体DX推進協議会(以下、本協議会)は、「令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「文化・スポーツ」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。

[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/19/resize/d132312-19-6465afb56a69e4e82260-0.jpg ]

「令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日(木)にて、オンライン報告会を実施致します。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html


『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】 2023年6月〜7月
【調査概要】 自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
 自治体DX実態調査(48)
 自治体DX意識調査(13)

【回答状況】
都道府県:発信数 47 /回答数 4( 8.51%)
市・区:発信数 815 /回答数 197( 24.17%)
町:発信数 743 /回答 219( 29.48%)
村:発信数 183/回答数 61(33.33%)
合計:発信数 1788/回答数 481(26.90%)

一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html

『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28〜Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf 

【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G

文化・スポーツ分野における自治体DX進捗状況:11.6%がデジタル化に取組
[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/19/resize/d132312-19-0548a9ba6bb44c8760e9-1.jpg ]

具体的な取り組みとしては、スポーツイベントや体験会のデジタル化、デジタルミュージアムの運営、史跡へのARコンテンツの導入、公共施設のオンライン予約システム導入、スマートフォン位置情報を活用した古地図デジタルマップの作成、文化芸術活動の動画配信などが挙げられます。

DXを推進する理由としては、感染症対策、地域のPR、最新技術の積極的な活用、民間企業の動き、デジタルデバイド解消事業の一環としての実施などがあります。しかし、進んでいない自治体は87.3%に上り、ニーズの不明瞭さ、リソース不足、予算や事業優先度の問題などが挑戦となっています。

調査のまとめでは、文化・スポーツ分野のDX進捗は全体的に低く、自治体規模間での格差が大きいことが指摘されています。特に県レベルでは75.0%が「進んでいる」と回答していますが、市・区では22.8%、町では3.7%、村では0%となっています。文化遺産や観光資源が豊富な地域では、積極的な取り組みが見受けられる一方で、感染症対策やPR目的、デジタルデバイド対策の一環としての実施など、多様な動機が見受けられます。

自治体DX推進協議会では、文化・スポーツ分野におけるDXの重要性を認識し、さらなる支援と取り組みを行っていく方針です。特にデジタル技術を活用した文化・スポーツの普及と発展は、地域社会の活性化に大きく貢献すると考えられており、今後も自治体DXの推進が求められています。



こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。(全国自治体および賛助会員に送付しております)
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和5年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。

「令和5年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会

日時:2023年12月21日(木)14:00〜15:00
形式:オンラインウェビナー(ZOOMを使用)
※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費:無料(事前登録制)
対象:自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員:先着80名(定員に達し次第、締め切らせていただきます)
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html

参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7


一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。


本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX) 事務局
電話番号:03-6683-0106 メールアドレス:info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
PRTIMESリリースへ
SEOTOOLS News Letter

SEOに役立つ情報やニュース、SEOTOOLSの更新情報などを配信致します。


 powered by blaynmail
検索エンジン登録パック+A
SEOTOOLSリファレンス
SEO対策
SEOの基礎知識
SEOを意識したサイト作り
サイトマップの作成
サイトの登録
カテゴリ(ディレクトリ)登録
カテゴリ登録(モバイル
検索エンジン登録
テキスト広告
検索連動型(リスティング)広告
プレスリリースを利用したSEO


TOPへ戻る