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Yext（イエクスト）、米国国務省の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）情報ハブの立ち上げを支援
[20/04/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜travel.state.gov、スマートトラベラー登録プログラム（STEP）、大使館や領事館ウェブサイトなどから収集された最新、正確な情報を提供 〜
※本リリースは、米国 Yext, Inc.が 2020年4月9日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。
自社ブランドサイト、検索エンジンやマップ、SNS上でのあらゆるデジタル・サービス上で企業の正しい情報発信を可能にするYext, Inc.（イエクスト、NYSE：YEXT）は、米国国務省と提携し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する公式な渡航勧告の情報や帰還情報を提供する新たなオンライン情報ハブ(covid19.state.gov)の立ち上げを発表しました。
Yextでは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に際し、米国の政府機関と企業を支援する取り組みの一環として、企業や組織が自社サイトを訪問したユーザーのサイト内での質問に対して、ダイレクトに答えを出せるようにする自社サイト内検索の製品「Yext Answers」（英語版）を90日間無料（nowronganswers.com）で提供しています。
Yext Answersで構築したウェブサイト、covid19.state.govの検索バーに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する質問を入力すると、自然言語処理（NLP: Natural Language Processing）を活用して、その質問を理解し、travel.state.gov、スマートトラベラー登録プログラム（STEP）、同省の大使館や領事館ネットワークのウェブサイト、米国の新型コロナウイルス感染症のウェブサイト、米国疾病予防管理センター（CDC）などのリソースから収集されたデータを使用して回答を提供します。米国外に滞在し、帰国ができない状態にある米国民の帰還に関する質問にも、国、大使館や領事館からの公情報を使用して答えを提供します。
[画像: https://prtimes.jp/i/43297/22/resize/d43297-22-906354-0.png ]
Yext 創業者 兼 最高経営責任者のハワード・ラーマンは「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で、私たちは不確実性が高まる困難な状況にあります。ただ、ひとつ確かなことは、世界中の人々が、自分と家族の安全を保つため、新型コロナウイルスに関する答えを必要としているということです。Yext Answersのテクノロジーによりユーザーが必要とするときに、公的機関は新型コロナウイルス感染症に関する正確かつ最新の情報を提供できるようになります。人命を救うためのソリューションで国務省と協業できることをこの上なく光栄に思います」と述べています。
Yextの共同創業者 兼 社長のブライン・ディステルバーガーは「新型コロナウイルス感染症の拡大に関する新たな情報は、州や国単位で日々、絶え間なく発信されています。この国務省の情報ハブを利用することで、国内外と居場所は異なっても、米国人の一人ひとりが重要な米国への帰還情報や渡航勧告などの情報を一か所で確認できるようになりました」と述べています。
Yextは、過去数週間にわたり、国務省(covid19.state.gov)、ニュージャージー州（covid19.nj.gov）、アラバマ州（covid19.alabama.gov）と連携して新しい情報ハブを構築し、政府機関が新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に際して質問に回答するための支援をしています。
Yext（イエクスト）について
Yextは、自社ウェブサイト、検索サイト、マップ、SNSなどの、あらゆるデジタル・サービス上での正確な情報発信を可能にするYext Search Experience Cloudを提供しています。Yextは、営業時間、サービス、ロケーション、メニューやイベントなど、企業の正しい情報を集めた信頼できる唯一の情報源を提供することにより、検索する消費者に「正しい答え」を届けています。
日本では2017年に日本法人を設立し、事業活動を展開しており、顧客企業は株式会社JTB、株式会社日比谷花壇、株式会社三井住友銀行、ヤマト運輸株式会社ほかです。Yext （NYSE：YEXT）は本社をニューヨークに、支社をアムステルダム、ベルリン、シカゴ、ダラス、ジュネーブ、ロンドン、マイアミ、ミラノ、パリ、サンフランシスコ、上海、東京、ワシントンD.C.に構えています。詳細はhttps://www.yext.co.jp/ をご覧ください。
※本リリースは、米国 Yext, Inc.が 2020年4月9日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。
自社ブランドサイト、検索エンジンやマップ、SNS上でのあらゆるデジタル・サービス上で企業の正しい情報発信を可能にするYext, Inc.（イエクスト、NYSE：YEXT）は、米国国務省と提携し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する公式な渡航勧告の情報や帰還情報を提供する新たなオンライン情報ハブ(covid19.state.gov)の立ち上げを発表しました。
Yextでは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に際し、米国の政府機関と企業を支援する取り組みの一環として、企業や組織が自社サイトを訪問したユーザーのサイト内での質問に対して、ダイレクトに答えを出せるようにする自社サイト内検索の製品「Yext Answers」（英語版）を90日間無料（nowronganswers.com）で提供しています。
Yext Answersで構築したウェブサイト、covid19.state.govの検索バーに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する質問を入力すると、自然言語処理（NLP: Natural Language Processing）を活用して、その質問を理解し、travel.state.gov、スマートトラベラー登録プログラム（STEP）、同省の大使館や領事館ネットワークのウェブサイト、米国の新型コロナウイルス感染症のウェブサイト、米国疾病予防管理センター（CDC）などのリソースから収集されたデータを使用して回答を提供します。米国外に滞在し、帰国ができない状態にある米国民の帰還に関する質問にも、国、大使館や領事館からの公情報を使用して答えを提供します。
[画像: https://prtimes.jp/i/43297/22/resize/d43297-22-906354-0.png ]
Yext 創業者 兼 最高経営責任者のハワード・ラーマンは「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で、私たちは不確実性が高まる困難な状況にあります。ただ、ひとつ確かなことは、世界中の人々が、自分と家族の安全を保つため、新型コロナウイルスに関する答えを必要としているということです。Yext Answersのテクノロジーによりユーザーが必要とするときに、公的機関は新型コロナウイルス感染症に関する正確かつ最新の情報を提供できるようになります。人命を救うためのソリューションで国務省と協業できることをこの上なく光栄に思います」と述べています。
Yextの共同創業者 兼 社長のブライン・ディステルバーガーは「新型コロナウイルス感染症の拡大に関する新たな情報は、州や国単位で日々、絶え間なく発信されています。この国務省の情報ハブを利用することで、国内外と居場所は異なっても、米国人の一人ひとりが重要な米国への帰還情報や渡航勧告などの情報を一か所で確認できるようになりました」と述べています。
Yextは、過去数週間にわたり、国務省(covid19.state.gov)、ニュージャージー州（covid19.nj.gov）、アラバマ州（covid19.alabama.gov）と連携して新しい情報ハブを構築し、政府機関が新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に際して質問に回答するための支援をしています。
Yext（イエクスト）について
Yextは、自社ウェブサイト、検索サイト、マップ、SNSなどの、あらゆるデジタル・サービス上での正確な情報発信を可能にするYext Search Experience Cloudを提供しています。Yextは、営業時間、サービス、ロケーション、メニューやイベントなど、企業の正しい情報を集めた信頼できる唯一の情報源を提供することにより、検索する消費者に「正しい答え」を届けています。
日本では2017年に日本法人を設立し、事業活動を展開しており、顧客企業は株式会社JTB、株式会社日比谷花壇、株式会社三井住友銀行、ヤマト運輸株式会社ほかです。Yext （NYSE：YEXT）は本社をニューヨークに、支社をアムステルダム、ベルリン、シカゴ、ダラス、ジュネーブ、ロンドン、マイアミ、ミラノ、パリ、サンフランシスコ、上海、東京、ワシントンD.C.に構えています。詳細はhttps://www.yext.co.jp/ をご覧ください。
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