経済産業省が定める「DX認定事業者」を更新
[26/03/03]
提供元:PRTIMES
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扶桑電通株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:有冨英治、以下「当社」)は、2026年3月1日付で経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」としての認定を更新いたしました。2024年3月に初めて認定を取得し、このたび更新審査を経て、2028年2月29日までの適用が認められました。当社は引き続き、高度化・多様化するお客様の課題を解決するDXビジネスの推進に向けて、社内業務変革やDX人財の育成など、社内におけるビジネスプロセスを変革しDXへの取り組みを継続してまいります。
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■DX認定制度とは
DX 認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項にそって、デジタル技術による社会変化へ対応していく準備が整っていると認められる事業者を経済産業省が認定する制度です。
■当社の取り組み
当社は、ICTデザインパートナーとして、お客様やビジネスパートナーとともに未来を創造する企業を目指し、第3期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027〜ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement〜」を策定しました。DXを成長の中核に据え、マーケット基軸への転換と業種区分に基づく価値提供を推進し、経営基盤の強化を通じて、事業と経営の両面から持続的な成長を図ってまいります。
1. ビジョンと戦略
デジタル技術の進化は、社会・産業構造や企業の競争環境に大きな変化をもたらしており、企業には柔軟かつ迅速な対応が求められています。当社は、デジタルを業務効率化の手段にとどめず、価値創造や社会課題の解決に活用すべきと考えています。こうした環境のもと、積極的なIT投資と新規分野への挑戦を通じて事業領域の拡大を進めています。加えて、先端技術を活用したソリューション開発やイノベーションスキルの強化にも取り組み、お客様のDXを支援する「主治医」として伴走型のサポートを提供します。また、イシュードリブン・データドリブンな提案型アプローチにより、業種ごとに最適な支援を実現するため、技術力の向上や社内DXによるノウハウ蓄積、人財育成を推進しています。さらに、ビジネスアライアンスやM&Aを通じて注力領域の技術を拡充し、既存事業との相乗効果を高める協業にも取り組んでいます。
2. 環境整備と組織
当社は、事業成長を支える経営基盤の強化を重要施策として位置づけ、フリーアドレス化、テレワーク制度の拡充、通信インフラやセキュリティ強化、コミュニケーション基盤整備、SFAデータを活用した営業高度化などを継続して推進してきました。また、第3期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027」に基づき、ITシステムやデジタル活用環境への投資、人財育成・確保、内部・外部監査による安全で柔軟な事業運営体制の構築を進めています。
2022年10月にはDX推進室を設置し、社内DXを統括する全社横断体制を整備しました。分科会(WG)が自律的に施策を推進する仕組みを構築し、複雑化する顧客課題に対応する組織力を強化しています。ビジネスプロセス変革、人財育成、組織整備を一体的に推進することで、戦略の実行力を高め、企業価値の持続的な向上に取り組んでいます。
■詳しくは下記 URL をご参照ください。
https://www.fusodentsu.co.jp/company/dx/
■扶桑電通株式会社について
社名:扶桑電通株式会社 FUSO DENTSU CO., LTD.
HP URL:https://www.fusodentsu.co.jp/
本社所在地:東京都中央区築地5-4-18 汐留イーストサイドビル
代表取締役社長:有冨 英治
設立:1948年3月
扶桑電通は、ネットワークソリューションビジネス・SIソリューションビシネスを柱に、ファシリティサービスを含めた幅広い事業で、全国54カ所の拠点から、ネットワーク環境の構築、ソフトウェア設計・開発、通信機器・電子機器の導入等を通じてお客様の業務上、経営上の課題を解決しています。
■本件に関するお問い合わせ先
扶桑電通株式会社 管理本部 経営企画室
〒104-0045 東京都中央区築地5-4-18 汐留イーストサイドビル
電話:03-3544-7211 e-mail:keiki@fusodentsu.co.jp
※プレスリリースに記載された内容、お問合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。










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