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法人税申告の実務を、税務・会計の両面から把握できる！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『令和2年度版　最新企業会計と法人税申告調整の実務　公認会計士による徹底解説』を、2020年10月1日に発売しました。
商品紹介ページはこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103981.html




[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/39/resize/d59164-39-220499-0.jpg ]


法人税の申告で行われる申告調整において、会計と税務のポイントを同時に把握することは、法改正や実務を取り巻く環境の変化などの影響もあり、容易ではありません。

本書『令和2年度版　最新企業会計と法人税申告調整の実務　公認会計士による徹底解説』は、法人税の申告調整について、会計と税務双方から押さえるべきポイントを解説。また、令和2年度の税制改正、最新の企業会計基準にも対応し、本書一冊で法人税の申告調整業務に必要な情報を網羅的に得られます。

多忙を極める企業の経理部門担当者、税理士、公認会計士の皆様にご利用いただきたい一冊です。


【本商品の特長】

１．令和2年度税制改正、最新の企業会計基準に完全対応！
エキスパートの皆様に、最新の情報を提供いたします。


２．勘定科目ごとの重要ポイントがわかる！

[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/39/resize/d59164-39-689120-1.jpg ]

実務上のポイントを会計・税務の双方から複眼的に把握することができます。根拠となる法令情報についても、表で視覚的にわかりやすくまとめています。


３．具体的設例を通じて、申告までの処理が理解できる！

[画像3: https://prtimes.jp/i/59164/39/resize/d59164-39-810042-2.jpg ]

実務上のポイントを押さえたうえで、具体的設例に沿って、申告処理の業務が理解できます。


【目次(抜粋)】
第1編　総　論
　第1章　制度改正の歴史
　第2章　会計基準と申告調整

第2編　勘定科目別論点
　第1章　流動資産
　第2章　有形固定資産
　第3章　無形固定資産
　第4章　投資その他の資産
　第5章　繰延資産
　第6章　負　債
　第7章　純資産
　第8章　損　益
　第9章　税額控除

第3編　個別論点
　第1章　組織再編税制
　第2章　グループ関連税制
　第3章　仮想通貨
　第4章　外貨建取引
　第5章　海外との取引
　第6章　消費税
　第7章　税効果会計
　第8章　過年度遡及
　第9章　欠損金の繰越控除及び繰戻し還付
　第10章　修正申告及び更正・決定

第4編 令和２年度税制改正対応
　第1章　グループ通算制度
　第2章　特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例（オープンイノベーション促進税制）
　第3章　特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除（5G投資促進税制）
　第4章　子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応

付録 災害に関する税制

【商品概要】
『令和2年度版　最新企業会計と法人税申告調整の実務　公認会計士による徹底解説』
著者：日本公認会計士協会 東京会 編
定価：5,500円（本体：5,000円）
ページ数：596頁
版型：A5判

商品紹介ページはこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103981.html

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp