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2026 年 7 月 28 日に発生した、令和 8 年熊本地震で被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げます。

Binance Japan 株式会社（バイナンスジャパン、代表取締役:豊崎亜里紗）は、令和 8 年熊本地震により甚大な被害が発生した被災地への救援活動や復旧・復興を支援するため、下記のとおり支援金を拠出することを決定しましたのでお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
● 拠出額：1,000 万円
● 拠出先：令和 8 年熊本地震の救援、復旧・復興支援で活動する国内の NGO 団体（調整中）

また弊社では、災害救助法適用地域にお住まいのお客さまによる弊社サービスへの問い合わせに対して、可能な限り優先的な対応を取らせていただきます。

なお該当地域については、こちらからご確認いただけます：令和8年熊本地震に係る災害救助法の適用について【内閣府】）

ご不明な点やお困りの点などがございましたら、お気軽に当社カスタマーサポートまでお問い合わせください。

https://www.binance.com/ja/support



役職員一同、被災者の皆様のご安全と被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。



Binance Japan チーム
2026 年 7 月 30 日
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126862/55/126862-55-a7d06a9b2835e92ee8ae6562804a9587-1454x376.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



Binance Japanについて
Binance Japanは、世界最大規模※のブロックチェーン・エコシステムおよび暗号資産インフラを提供するBinance の日本法人です。国内において関東財務局登録の暗号資産交換業者として、主に暗号資産現物取引および貸暗号資産のサービスを中心に提供しています。Binance Japan は、暗号資産を根本的な手段として、世界中の人々の“お金の自由”と金融アクセスを高める、包摂的な暗号資産エコシステムの構築に取り組んでいます。
詳細：https://www.binance.com/ja
※ 取引高および登録ユーザー数において（Binance調べ）
注意事項:
1. 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
2. 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
3. 暗号資産は、価格の変動により損失が生じることがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
4. 暗号資産は、市場状況や流動性の変動により、注文した価格や量で取引ができなくなる可能性があります。
5. 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
6. 暗号資産の価格は購入価格と売却価格に差があります。
7. 秘密鍵やパスワードを失った場合、保有する暗号資産を利用することができずその価値が失われること、及び当該情報を他者に知られた場合には、利用者の意思に関わらず保有する暗号資産を移転されるおそれがあります。
8. 当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
9. お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。

Binance Japan 株式会社
暗号資産交換業者 関東財務局長 第０００３１号
一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会会員