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〜ISO国際標準化を通じたグローバル市場における日本主導のルールメイキングに向けて〜

コンテンツ業界関連企業を中心に64社が加入する一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（略称、一般社団法人JCBI）は、6月20日に、自由民主党　政務調査会 デジタル社会推進本部のWeb3PTに出席し、「ブロックチェーンを活用したコンテンツ流通拡大の取り組み」について発表しました。




この取り組みは、ISO国際標準化を通じたグローバル市場における日本主導のルールメイキングに向けた活動の一環として、JCBIの著作権流通部会と技術推進部会が推進しているものです。
[画像: https://prtimes.jp/i/63619/67/resize/d63619-67-61ffd2b790a7e71114bf-0.png ]

＜発表資料＞
https://drive.google.com/file/d/19GWTie9Rs15_f5sx7Jso7bWz6e43EaK6/view?usp=sharing

アジェンダ
１. 当団体の概要
　・加盟企業一覧
　・発足目的、特徴、主な取組み課題など
　・本取り組みの実施体制
２. はじめに
　・検討に至る背景
　・有益な解決策
　・当社団による国際標準化に向けた取り組み
3. 国内事業者へのヒアリングを通じた規格草案の策定とプロトタイプ開発を通じた運用課題の洗い出し
　・実施概要
　・ヒアリング内容
4.ブロックチェーン上でトークンに記録する権利の内容を規定する国際標準規格に対する事業会社のニーズについてのヒアリング
　・トークンを介したデジタルコンテンツの事業及びサービス例
　・出版、映画/アニメ、ゲーム、音楽等の各業界の概況
　・ヒアリングに際して提示した規格試案
　・事業会社の国際標準化に対するニーズ
5. 標準規格化が有用なトークン上のデータ項目等の記録情報についてのヒアリング
　・ヒアリングを通じて確認した標準規格化が有用なデータ項目
　・国内事業者からのヒアリングを通じて策定した規格草案
6. 標準規格を採用してトークン発行する際の運用上の課題についてのヒアリング
　・規格草案を採用したトークンを発行するプロトタイプシステムの開発
　・プロトタイプを通じたヒアリングによる運用課題の把握
別紙１.
　・国内事業者からのヒアリングを通じて策定した規格草案の詳細
別紙２.
　・規格草案を採用したトークンを発行するプロトタイプシステムの詳細

＜JCBI著作権流通部会＞
部会長：　 骨董通り法律事務所　岡本健太郎（弁護士）
副部会長： 株式会社メルカリ　永井幸輔（弁護士）
　　　　 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 　稲村宥人（弁護士）
部会員： PwC弁護士法人　柴田英典（法曹有資格者）

＜JCBI技術推進部会＞
部会長：　 SingulaNet株式会社　町浩二（CEO）
副部会長： 原本株式会社　櫛田裕文（COO）

＜JCBI事務局＞
代表理事：　伊藤佑介

今後も一般社団法人JCBIは、日本のコンテンツNFTの安心・安全なグローバル流通拡大に向けた環境整備に取り組んでいきます。

■本件に関するお問い合わせ
　一般社団法人JCBI 事務局
　info@japan-contents-blockchain-initiative.org