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空調自動制御システムのオーテックが、ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングを通じ、休暇中の従業員の「つながらない権利」を実現
[24/03/19]
提供元：PRTIMES
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〜平日に休暇取得中の社員宛電話を会社転送し業務連絡や顧客からの電話で心身が休まらないという業界全体の課題を解決、従業員の心身健康向上や顧客対応力向上に寄与、採用や離職防止に期待〜
株式会社ワーク・ライフバランス 本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵 が2006 年の創業以来3,000 社以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」、また時間の使い方や業務の進捗を 見える化 できるITプログラム「朝メールドットコム(R) 」を、2022 年6 月から、空調自動制御設備工事と管工機材専門商社である株式会社オーテック（本社：東京都江東区、代表取締役社長：市原 伸一、以下「オーテック」）に提供しており、この度、同社において平日に代休や有給休暇を取得した社員の「つながらない権利」を確保する取り組みが導入されましたことをご報告します。今回の導入事例により、休暇中の従業員にお客様の一般的な照会があるときにも、対象の従業員に代わり支店社員が応対する仕組みとなり休暇に専念できることから、従業員の満足度を向上させると同時に、お客様対応にも滞りを発生させない効果が生まれています。
「つながらない権利」とは勤務時間外や休日に、仕事上のメールや電話応対を控えることのできる権利を指します。同社では「休みは取りたいけれどもお客様に迷惑をかけられない」という課題に対処すべく、休日前の業務引継ぎや担当者宛の電話を支店内に転送する仕組み作りに取り組みました。この結果、一部の支店においては試験的に「つながらない権利」が実現されており、従業員とお客様の両者にメリットの得られる状況を構築できています。
今後、オーテックと当社は連携し、お客様へのサービス品質を向上させつつもより良い働き方を追求し、社内業務の改善に限らず、社外のお客様やお取引先様を含めた働き方改革に取り組んでまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52805/81/resize/d52805-81-1730ad34f3f16aec3b6f-0.png ]
▲オーテックのオンライン最終報告会の様子
■働き方改革コンサルティングとは
株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1 期8 か月にわたり、顧客企業の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサルティングサービスです。2006 年に提供開始以来、累計3,000 社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。
※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます
https://work-life-b.co.jp/case
■オーテックが働き方改革を行う背景と取組み内容
オーテックは、設備工事業であるため建設業界の重層的構造の一部分に組み入れられていることや、建築工程に自社の工期が影響を受ける特性から、仕事が属人化し特定の社員に業務が偏る課題を抱えていました。
この課題を解決するため、2022 年6 月より、株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングを導入し、今までの慣習やルールにとらわれることなく、ワーク・ライフバランスを確立するため、 ”変わることに挑戦する”をスローガンとしたCC（Challenge to Change）プロジェクトに取り組みました。
2023年度は環境システム事業部の北海道支店、東北支店、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、中部支店、浜松営業所といった建設現場のある支店・営業所に加え、本社の総務統括部、経理統括部、管工機材事業部東京支店にも働き方改革をスタートし、各チームが自ら掲げるありたい姿の実現に向けたアクションを行ってきました。
その結果、一部の支店では休日の「つながらない権利」を実現できたほか、本社においても郵送で配布していた社内通達を電子化し、コスト削減を実現しております。建設現場では、相談をいち早く正確に解決するためテレビ電話を使用したコミュニケーションツールの導入、属人化を解消するために1 現場1 名担当から2 現場2 名担当とするバディ制とする提案が見られております。
建設業界は、決められた工期に対して注文者から請け負った仕事の一部を請負人に依頼し、その請負人がさらに下請けさせるという重層構造があるため、仕事を止めることができないという業界慣習に照らし合わせると、「つがらない権利」を実現したことは非常に意義深く、読売新聞にも取材されたほか、2024 年2 月8 日開催の東京都「ライフ・ワーク・バランスEXPO2024 東京」でも「採用につながる働き方改革」セミナーで登壇する等、注目を集めています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/52805/81/resize/d52805-81-0d1257da30fdcfb84c20-1.png ]
■株式会社オーテック 代表取締役社長 市原伸一氏コメント
建設業界は2024 年度から時間外労働上限規制が適用されます。工期がある・お客様や取引先がある・これまでの習慣があるなど様々な理由で働き方を変えることは難しいと考えられてきました。
しかし、弊社は2 年前から株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングを導入し、働き方改革を推進してまいりました。各支店・各部署が自ら目標とするありたい姿を掲げ、その実現に向けた具体的なアクションを積極的に取り組んでおります。今後も、組織全体の心理的安全性向上を高め、従業員の声を大切にしながら、一丸となり働き方改革の取り組みを進めます。
建設業界の働き方改革を受動的に待つだけでは、様々な働き方の実現に時間を要します。まずは、私たちが「変わることに挑戦」し、建設業界も少しずつ変われることを信じて、これからもCC Project を続けてまいります。
◆「働き方改革コンサルティング」サービス概要
・サービス名：「働き方改革コンサルティング」
・内容：イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き方改革を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタントが、現場で働く従業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業が４部署約3030〜5 0 名で開始し、１ターム約8 か月で成果につなげる。
・提供開始：2006 年11 月〜
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数：1 企業につき１部署5 人程度〜
◆導入先組織概要
会社名：株式会社オーテック
代表者：代表取締役社長 市原 伸一
サイト：https://www.o-tec.co.jp/
創業年月日：1934 年5 月26 日
資本金：5 億9940 万円
主な事業内容：空調自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに管工機材及び環境関連機器の販売
◆株式会社ワーク・ライフバランス
2006年創業、以来17 年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000 社以上を支援。残業3030％削減に成功し、営業利益1818％増加した企業や、残業8181％削減し有給取得率4 倍、利益率3 倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006 年7 月
資本金：1,000 万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのIT サービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」「カエル会議オンライン」カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000 社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9 月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019 年の国会審議で答弁。2019 年4 月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200 回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
株式会社ワーク・ライフバランス 本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵 が2006 年の創業以来3,000 社以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」、また時間の使い方や業務の進捗を 見える化 できるITプログラム「朝メールドットコム(R) 」を、2022 年6 月から、空調自動制御設備工事と管工機材専門商社である株式会社オーテック（本社：東京都江東区、代表取締役社長：市原 伸一、以下「オーテック」）に提供しており、この度、同社において平日に代休や有給休暇を取得した社員の「つながらない権利」を確保する取り組みが導入されましたことをご報告します。今回の導入事例により、休暇中の従業員にお客様の一般的な照会があるときにも、対象の従業員に代わり支店社員が応対する仕組みとなり休暇に専念できることから、従業員の満足度を向上させると同時に、お客様対応にも滞りを発生させない効果が生まれています。
「つながらない権利」とは勤務時間外や休日に、仕事上のメールや電話応対を控えることのできる権利を指します。同社では「休みは取りたいけれどもお客様に迷惑をかけられない」という課題に対処すべく、休日前の業務引継ぎや担当者宛の電話を支店内に転送する仕組み作りに取り組みました。この結果、一部の支店においては試験的に「つながらない権利」が実現されており、従業員とお客様の両者にメリットの得られる状況を構築できています。
今後、オーテックと当社は連携し、お客様へのサービス品質を向上させつつもより良い働き方を追求し、社内業務の改善に限らず、社外のお客様やお取引先様を含めた働き方改革に取り組んでまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52805/81/resize/d52805-81-1730ad34f3f16aec3b6f-0.png ]
▲オーテックのオンライン最終報告会の様子
■働き方改革コンサルティングとは
株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1 期8 か月にわたり、顧客企業の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサルティングサービスです。2006 年に提供開始以来、累計3,000 社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。
※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます
https://work-life-b.co.jp/case
■オーテックが働き方改革を行う背景と取組み内容
オーテックは、設備工事業であるため建設業界の重層的構造の一部分に組み入れられていることや、建築工程に自社の工期が影響を受ける特性から、仕事が属人化し特定の社員に業務が偏る課題を抱えていました。
この課題を解決するため、2022 年6 月より、株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングを導入し、今までの慣習やルールにとらわれることなく、ワーク・ライフバランスを確立するため、 ”変わることに挑戦する”をスローガンとしたCC（Challenge to Change）プロジェクトに取り組みました。
2023年度は環境システム事業部の北海道支店、東北支店、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、中部支店、浜松営業所といった建設現場のある支店・営業所に加え、本社の総務統括部、経理統括部、管工機材事業部東京支店にも働き方改革をスタートし、各チームが自ら掲げるありたい姿の実現に向けたアクションを行ってきました。
その結果、一部の支店では休日の「つながらない権利」を実現できたほか、本社においても郵送で配布していた社内通達を電子化し、コスト削減を実現しております。建設現場では、相談をいち早く正確に解決するためテレビ電話を使用したコミュニケーションツールの導入、属人化を解消するために1 現場1 名担当から2 現場2 名担当とするバディ制とする提案が見られております。
建設業界は、決められた工期に対して注文者から請け負った仕事の一部を請負人に依頼し、その請負人がさらに下請けさせるという重層構造があるため、仕事を止めることができないという業界慣習に照らし合わせると、「つがらない権利」を実現したことは非常に意義深く、読売新聞にも取材されたほか、2024 年2 月8 日開催の東京都「ライフ・ワーク・バランスEXPO2024 東京」でも「採用につながる働き方改革」セミナーで登壇する等、注目を集めています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/52805/81/resize/d52805-81-0d1257da30fdcfb84c20-1.png ]
■株式会社オーテック 代表取締役社長 市原伸一氏コメント
建設業界は2024 年度から時間外労働上限規制が適用されます。工期がある・お客様や取引先がある・これまでの習慣があるなど様々な理由で働き方を変えることは難しいと考えられてきました。
しかし、弊社は2 年前から株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングを導入し、働き方改革を推進してまいりました。各支店・各部署が自ら目標とするありたい姿を掲げ、その実現に向けた具体的なアクションを積極的に取り組んでおります。今後も、組織全体の心理的安全性向上を高め、従業員の声を大切にしながら、一丸となり働き方改革の取り組みを進めます。
建設業界の働き方改革を受動的に待つだけでは、様々な働き方の実現に時間を要します。まずは、私たちが「変わることに挑戦」し、建設業界も少しずつ変われることを信じて、これからもCC Project を続けてまいります。
◆「働き方改革コンサルティング」サービス概要
・サービス名：「働き方改革コンサルティング」
・内容：イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き方改革を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタントが、現場で働く従業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業が４部署約3030〜5 0 名で開始し、１ターム約8 か月で成果につなげる。
・提供開始：2006 年11 月〜
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数：1 企業につき１部署5 人程度〜
◆導入先組織概要
会社名：株式会社オーテック
代表者：代表取締役社長 市原 伸一
サイト：https://www.o-tec.co.jp/
創業年月日：1934 年5 月26 日
資本金：5 億9940 万円
主な事業内容：空調自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに管工機材及び環境関連機器の販売
◆株式会社ワーク・ライフバランス
2006年創業、以来17 年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000 社以上を支援。残業3030％削減に成功し、営業利益1818％増加した企業や、残業8181％削減し有給取得率4 倍、利益率3 倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006 年7 月
資本金：1,000 万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのIT サービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」「カエル会議オンライン」カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000 社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9 月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019 年の国会審議で答弁。2019 年4 月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200 回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
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