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ENEOSが「レンタル移籍」を導入。エネルギー業界の変革期において新規事業をリードできる人材の育成をめざす。

株式会社ローンディール(東京都港区、代表取締役社長:原田 未来)は、ENEOS株式会社(以下「ENEOS」)に対して、人材が元の組織に在籍しながら期間を定めて他社で働く仕組みである「レンタル移籍」を提供しました。4月から4名がベンチャー企業での業務を開始しています。




ENEOSでは、脱炭素・循環型社会への移行やデジタル革命の進展、それによる人々のライフスタイルの変化などを受け、社会ニーズをとらえた革新的な事業の創出や新たな価値創造を目指しています。
そこで現在のビジネス領域にとらわれない新規事業の創出や環境整備に取り組むためレンタル移籍を導入しました。新規事業開発をリードし、積極的に挑戦する企業カルチャーの醸成に寄与する人材の育成を図ります。

今回のレンタル移籍者は、異業種での経験を通じて、0から1を生み出す創造力、スピード感、そして積極的に社外と連携する突破力を身に着けることが期待されています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15387/92/resize/d15387-92-5ec6b9fcc3e4660bd0c8-0.png ]


レンタル移籍者と移籍先企業


■杉原 壮留氏(33歳)(移籍先:株式会社アクセルスペース)
2023年4月より、独自の小型衛星技術を活用したソリューションを提供する株式会社アクセルスペース(本社:東京都中央区、代表取締役:中村 友哉)での業務を開始しました。同社の小型衛星等を活用したワンストップサービス「AxelLiner」事業の販売方針の策定や、アライアンスパートナーとの連携など、事業展開に向け幅広く取り組みます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15387/92/resize/d15387-92-9a46b0dfcc3a2dd16752-2.jpg ]

■前原 篤氏(32歳)(移籍先:特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール)
2023年4月より、学校施設を活用し、地域社会と共に子どもを育てる放課後の居場所「アフタースクール」を運営・展開する特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール(本社:東京都文京区、代表理事:平岩 国泰)での業務を開始しました。子ども向け教育事業に携わりながら、人事・採用制度の再構築を行い、団体のビジョン実現のために必要な組織のあり方の構築に取り組みます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/15387/92/resize/d15387-92-917598ec03f5e704e6c7-1.jpg ]

■宮澤 大輝氏(31歳)(移籍先:一般社団法人横浜みなとみらい21)
2023年4月より、みなとみらい21地区におけるエリアマネジメントを推進する一般社団法人横浜みなとみらい21(横浜市西区、理事長:坂和 伸賢)での業務を開始しました。同法人では、みなとみらい21地区における新たなサービスの具現化に向けた実証実験支援や、同法人が事務局を務める横浜未来機構でのプロジェクト創出など、横浜型の産学公民連携のイノベーション・エコシステムの構築に取り組みます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/15387/92/resize/d15387-92-2841e0e36c487a4c7c35-4.jpg ]

■横井 大輔氏(32歳)(移籍先:Pathfinder株式会社)
2023年4月より、日本初の出発店舗・返却店舗が固定の片道専用レンタカーにおける回送車両と利用希望者とのマッチングサービスを運営するPathfinder株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小野崎 悠介)での業務を開始しました。自社片道レンタカー事業「カタレン」の開発にともなう車両数やエリア拡大、集客及び運営チームのマネジメントなど幅広く取り組みます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/15387/92/resize/d15387-92-1eb86805e0151346ca8c-2.jpg ]



今後もローンディールは、大企業人材に対して越境機会を提供することで、個人の働きがいの向上と、大企業における人材がハブとなった価値創造に寄与してまいります。また人材の流動化を通してベンチャー企業の事業推進も支援し、一人でも多くの人が境界を超えてお互いに刺激を与えあい、挑戦が波紋のように広がっていく社会の実現に向けて取り組んでまいります。


参考


株式会社ローンディールについて
企業間レンタル移籍プラットフォームを提供。「レンタル移籍」は、大企業人材が一定期間ベンチャー企業で働く仕組みであり、イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業と、事業開発力を強化したいベンチャー企業のマッチングによって実現します。
2015年9月にサービスを開始し、2023年5月現在、導入企業としてトヨタ自動車・経済産業省・野村證券など大企業71社262名、ベンチャー企業120社以上の実績があります。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。
その他、発想力を鍛えるリアルケーススタディ「outsight(アウトサイト)」、業務時間の「20%」を活用しキャリア自律を促進する新プログラム「side project」、個人を対象にしたプロジェクト立ち上げ支援プログラム「4th place lab」などを展開。
・LoanDEAL https://loandeal.jp/
・side project  https://sideproject.jp/
・outsight https://outsight.jp/
・4th place lab https://4thplace-lab.jp/
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