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川崎臨海部（川崎港）で実質再エネ電力の活用・環境価値の地産地消を実現！
[26/04/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜企業連携により川崎カーボンニュートラルコンビナート構想・カーボンニュートラルポートの形成を支えます〜（川崎未来エナジー × 川崎臨港倉庫埠頭 × クレハ環境 × エネット）
川崎市では、川崎臨海部におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、臨海部の産業と港湾の一体的な取組みを展開しており、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想（以下「ＣＮＫ」）を推進するとともに、カーボンニュートラルポートの形成（以下「ＣＮＰ」）を進めています。
株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長 谷口 裕昭、以下「エネット」）、川崎未来エナジー株式会社（本社：川崎市幸区、代表取締役社長：井田 淳）、川崎臨海倉庫埠頭株式会社（本社：川崎市川崎区、代表取締役会長：高橋 哲也、以下「川崎臨港倉庫埠頭」）、株式会社クレハ環境（本社：福島県いわき市、代表取締役社長：並川 昌弘、以下「クレハ環境」）は、川崎市が推進するＣＮＫおよびCNPに関連する取組みとして、川崎臨海部（川崎港）における実質再エネ電力の導入と環境価値の地産地消を実現しました。
１ 取組みの概要
本プロジェクトは、実質再エネ電力を活用した環境価値の地産地消を推進するため、川崎区千鳥町に立地するクレハ環境ウェステックかながわ由来の環境価値を活用した実質再エネ電力を同じく川崎区千鳥町に立地する「川崎臨港倉庫埠頭」に供給し、環境価値の「地産地消」を実現するものです。電力需給は2026年4月1日（水）に開始しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29136/100/29136-100-685e86afa927cddf53a830e1ee9b1216-1177x441.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29136/100/29136-100-6467c7933fb2c89033ba32ee67755a81-1399x547.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
２ 本取組みの特長
（１）川崎臨海部由来の環境価値を100％活用しカーボンニュートラルを実現
エネットが川崎臨港倉庫埠頭に供給する実質再エネ電力は、クレハ環境ウェステックかながわが産業廃棄物の焼却で発電する電力と、それに伴う非ＦＩＴ非化石証書（再エネ指定あり）を調達することで、環境価値を確保しています。川崎臨港倉庫埠頭は、建物や倉庫で使用する電力について、川崎臨海部で創出された環境価値を100％活用しカーボンニュートラルを実現しています。
（２）事業者の連携
発電した再エネ電気の川崎市内での活用を模索していたクレハ環境と、その電気と環境価値を調達しているエネットが、地域のエネルギープラットフォームの構築、再生可能エネルギーの利用拡大などの取組みを推進する川崎未来エナジーと連携し、カーボンニュートラルの取組に積極的な川崎臨港倉庫埠頭へ提案を行うことにより、川崎臨海部（川崎港）で実質再エネ電力の活用による環境価値の地産地消を実現しました。
なお、川崎臨港倉庫埠頭は、管理運営をしている川崎港コンテナターミナルにおいて国から全国初となるＣＮＰ認証（コンテナターミナル）を受けるなど、カーボンニュートラルの取組を積極的に推進しています。
株式会社エネットは、NTTアノードエナジー株式会社、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社の3社が出資する新電力会社です。企業や自治体向けに電力小売サービスを提供するとともに、GX推進を支援する多様なソリューションを展開しています。エネルギーとICTを組み合わせ、CO2排出量や環境負荷の低減、お客さまの利便性向上を支援する各種サービスをご提供し、これからもお客さまの脱炭素経営を支援してまいります。
本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの 1 つです。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29136/100/29136-100-66d0239232ad369ea48e2e7f9f028e2c-394x78.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
※「NTT G×Inno」は、NTT株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、NTT グループが社会へのソリューション提供を通じてGX 分野で Innovation(変革)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
川崎市では、川崎臨海部におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、臨海部の産業と港湾の一体的な取組みを展開しており、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想（以下「ＣＮＫ」）を推進するとともに、カーボンニュートラルポートの形成（以下「ＣＮＰ」）を進めています。
株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長 谷口 裕昭、以下「エネット」）、川崎未来エナジー株式会社（本社：川崎市幸区、代表取締役社長：井田 淳）、川崎臨海倉庫埠頭株式会社（本社：川崎市川崎区、代表取締役会長：高橋 哲也、以下「川崎臨港倉庫埠頭」）、株式会社クレハ環境（本社：福島県いわき市、代表取締役社長：並川 昌弘、以下「クレハ環境」）は、川崎市が推進するＣＮＫおよびCNPに関連する取組みとして、川崎臨海部（川崎港）における実質再エネ電力の導入と環境価値の地産地消を実現しました。
１ 取組みの概要
本プロジェクトは、実質再エネ電力を活用した環境価値の地産地消を推進するため、川崎区千鳥町に立地するクレハ環境ウェステックかながわ由来の環境価値を活用した実質再エネ電力を同じく川崎区千鳥町に立地する「川崎臨港倉庫埠頭」に供給し、環境価値の「地産地消」を実現するものです。電力需給は2026年4月1日（水）に開始しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29136/100/29136-100-685e86afa927cddf53a830e1ee9b1216-1177x441.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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２ 本取組みの特長
（１）川崎臨海部由来の環境価値を100％活用しカーボンニュートラルを実現
エネットが川崎臨港倉庫埠頭に供給する実質再エネ電力は、クレハ環境ウェステックかながわが産業廃棄物の焼却で発電する電力と、それに伴う非ＦＩＴ非化石証書（再エネ指定あり）を調達することで、環境価値を確保しています。川崎臨港倉庫埠頭は、建物や倉庫で使用する電力について、川崎臨海部で創出された環境価値を100％活用しカーボンニュートラルを実現しています。
（２）事業者の連携
発電した再エネ電気の川崎市内での活用を模索していたクレハ環境と、その電気と環境価値を調達しているエネットが、地域のエネルギープラットフォームの構築、再生可能エネルギーの利用拡大などの取組みを推進する川崎未来エナジーと連携し、カーボンニュートラルの取組に積極的な川崎臨港倉庫埠頭へ提案を行うことにより、川崎臨海部（川崎港）で実質再エネ電力の活用による環境価値の地産地消を実現しました。
なお、川崎臨港倉庫埠頭は、管理運営をしている川崎港コンテナターミナルにおいて国から全国初となるＣＮＰ認証（コンテナターミナル）を受けるなど、カーボンニュートラルの取組を積極的に推進しています。
株式会社エネットは、NTTアノードエナジー株式会社、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社の3社が出資する新電力会社です。企業や自治体向けに電力小売サービスを提供するとともに、GX推進を支援する多様なソリューションを展開しています。エネルギーとICTを組み合わせ、CO2排出量や環境負荷の低減、お客さまの利便性向上を支援する各種サービスをご提供し、これからもお客さまの脱炭素経営を支援してまいります。
本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの 1 つです。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29136/100/29136-100-66d0239232ad369ea48e2e7f9f028e2c-394x78.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
※「NTT G×Inno」は、NTT株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、NTT グループが社会へのソリューション提供を通じてGX 分野で Innovation(変革)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
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