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自然電力グループ、マレーシア首相との戦略対話に参加
[26/06/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
マレーシアのエネルギー転換へのコミットメントと日馬包括的・戦略的パートナーシップを再確認
自然電力グループは、アンワル・イブラヒム マレーシア首相の訪日に合わせて開催された戦略対話に参加しました。本対話は、日本とマレーシアの包括的・戦略的パートナーシップ（Comprehensive Strategic Partnership）の枠組みのもと開催されたものであり、エネルギー転換、持続可能な経済成長、そして長期的な投資における両国の連携の重要性を改めて確認する機会となりました。
当日は、アンワル・イブラヒム首相をはじめ、投資・貿易・産業大臣ジョハリ・アブドゥル・ガニ氏、起業家・協同組合開発大臣スティーブン・シム・チー・キョン氏、駐日マレーシア大使シャリル・エフェンディ・アブドゥル・ガニー氏、国家経済行動評議会危機管理タスクフォース議長モハド・ハッサン・マリカン氏に加え、マレーシア投資開発庁（MIDA）およびマレーシア貿易開発公社（MATRADE）のCEOらが出席しました。
対話では、エネルギーインフラ、産業成長、デジタル化、投資、そして経済競争力の強化など、マレーシアの次なる成長段階に向けた機会と課題について、政府および産業界のリーダーが意見を交わしました。
自然電力グループは、マレーシアのコーポレート・グリーン・パワー・プログラム（CGPP）のもと、現在建設を進めているケダ州グルンの29.99MWac太陽光発電プロジェクトの実績を踏まえ、同国への長期的なコミットメントを改めて表明しました。
また、Corporate Renewable Energy Supply Scheme（CRESS）を活用した再生可能エネルギー開発、蓄電池（BESS）、エネルギーマネジメントシステム（EMS）など、エネルギー転換と経済成長の双方を支えるインフラ整備に関する今後の方針について説明しました。
自然電力グループは今後、マレーシア国内の複数州において再生可能エネルギー事業の拡大を目指しており、総額約17億リンギット規模の投資を視野に事業開発を進めています。これらの取り組みは、マレーシア政府が推進する国家エネルギー転換ロードマップ（NETR）の実現と、先端産業、デジタルインフラ、海外投資の地域拠点としての成長に貢献するものです。
自然電力グループ 代表取締役 川戸 健司 コメント
「マレーシアは今、重要な転換点を迎えています。エネルギー転換は、もはや発電だけの話ではありません。経済競争力、デジタルインフラ、そして次世代の豊かさとも密接につながっています。私たちは長期的な視点でマレーシアの発展に貢献していきたいと考えています。今回の対話は、日馬包括的・戦略的パートナーシップの強さを示すものであり、持続可能な成長こそが最も大きな価値創出につながるという共通の考えを改めて確認する機会となりました。」
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7130/131/7130-131-95e3e92ed9a6df6bbb12c2e64d13e4fa-1171x781.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アンワル・イブラヒム マレーシア首相と自然電力グループ代表者
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7130/131/7130-131-65829f537f2d0325bec6909f1b1f6178-1457x971.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アンワル・イブラヒム マレーシア首相およびマレーシア政府関係者との戦略対話の様子
Shizen Malaysia Sdn. Bhd. CEO レザ・イクラム コメント
「Shizen Malaysiaの取り組みは、再生可能エネルギープロジェクトの開発だけにとどまりません。私たちは、地域パートナー、人材、そして地域企業への投資にも同じように力を入れています。クリーンエネルギーへの投資は、経済成長、雇用創出、そして地域社会の発展につながるべきだと考えています。MIDAや地域パートナーの皆さまと連携しながら、地域社会の発展、産業振興、そして長期的な投資促進に貢献していきます。」
自然電力グループは、エネルギー転換は技術だけで実現できるものではないと考えています。そこには、政府、投資家、産業界、そして地域社会との継続的な協働が必要です。
自然電力グループはこれまで10年以上にわたり、アジア各国で地域のステークホルダーと協力しながら再生可能エネルギー事業を推進し、エネルギーレジリエンスの向上と地域社会への長期的な価値創出に取り組んできました。
今後もマレーシアの持続可能な発展と経済競争力の向上に向けて、長期的なパートナーとして投資と事業開発を続け、より強靭で豊かな未来の実現に貢献してまいります。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7130/131/7130-131-c4a510080ba73e7d73c8489354f59ef8-602x269.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
マレーシア首相訪日に合わせて開催された戦略対話に参加した政府および産業界の代表者
【自然電力株式会社について】https://www.shizenenergy.net
自然電力株式会社（英文：Shizen Energy Inc.）
本社所在地： 福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F
代表者：代表取締役 磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
設立：2011年6月
資本金：12,591百万円（2025年12月末時点）
事業内容：
「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、太陽光・風力・小水力・バイオマスによる再生可能エネルギー発電所の開発・資金調達・アセットマネジメントを手掛ける。2016年より海外事業にも注力し、東南アジア・ブラジルを中心に開発・発電事業を展開。2019年からはエネルギーテック事業に参入し、自社開発EMSを活用したマイクログリッド、VPP、EVスマート充放電サービス等を提供。近年は、系統用蓄電池（BESS）や分散型エネルギーリソースの活用を通じ、再生可能エネルギーの普及を支える次世代エネルギーインフラ領域にも取り組みを拡大している。これまでグループとして国内外で1GW以上の再生可能エネルギー発電事業に携わっている。
自然電力グループは、アンワル・イブラヒム マレーシア首相の訪日に合わせて開催された戦略対話に参加しました。本対話は、日本とマレーシアの包括的・戦略的パートナーシップ（Comprehensive Strategic Partnership）の枠組みのもと開催されたものであり、エネルギー転換、持続可能な経済成長、そして長期的な投資における両国の連携の重要性を改めて確認する機会となりました。
当日は、アンワル・イブラヒム首相をはじめ、投資・貿易・産業大臣ジョハリ・アブドゥル・ガニ氏、起業家・協同組合開発大臣スティーブン・シム・チー・キョン氏、駐日マレーシア大使シャリル・エフェンディ・アブドゥル・ガニー氏、国家経済行動評議会危機管理タスクフォース議長モハド・ハッサン・マリカン氏に加え、マレーシア投資開発庁（MIDA）およびマレーシア貿易開発公社（MATRADE）のCEOらが出席しました。
対話では、エネルギーインフラ、産業成長、デジタル化、投資、そして経済競争力の強化など、マレーシアの次なる成長段階に向けた機会と課題について、政府および産業界のリーダーが意見を交わしました。
自然電力グループは、マレーシアのコーポレート・グリーン・パワー・プログラム（CGPP）のもと、現在建設を進めているケダ州グルンの29.99MWac太陽光発電プロジェクトの実績を踏まえ、同国への長期的なコミットメントを改めて表明しました。
また、Corporate Renewable Energy Supply Scheme（CRESS）を活用した再生可能エネルギー開発、蓄電池（BESS）、エネルギーマネジメントシステム（EMS）など、エネルギー転換と経済成長の双方を支えるインフラ整備に関する今後の方針について説明しました。
自然電力グループは今後、マレーシア国内の複数州において再生可能エネルギー事業の拡大を目指しており、総額約17億リンギット規模の投資を視野に事業開発を進めています。これらの取り組みは、マレーシア政府が推進する国家エネルギー転換ロードマップ（NETR）の実現と、先端産業、デジタルインフラ、海外投資の地域拠点としての成長に貢献するものです。
自然電力グループ 代表取締役 川戸 健司 コメント
「マレーシアは今、重要な転換点を迎えています。エネルギー転換は、もはや発電だけの話ではありません。経済競争力、デジタルインフラ、そして次世代の豊かさとも密接につながっています。私たちは長期的な視点でマレーシアの発展に貢献していきたいと考えています。今回の対話は、日馬包括的・戦略的パートナーシップの強さを示すものであり、持続可能な成長こそが最も大きな価値創出につながるという共通の考えを改めて確認する機会となりました。」
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7130/131/7130-131-95e3e92ed9a6df6bbb12c2e64d13e4fa-1171x781.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アンワル・イブラヒム マレーシア首相と自然電力グループ代表者
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アンワル・イブラヒム マレーシア首相およびマレーシア政府関係者との戦略対話の様子
Shizen Malaysia Sdn. Bhd. CEO レザ・イクラム コメント
「Shizen Malaysiaの取り組みは、再生可能エネルギープロジェクトの開発だけにとどまりません。私たちは、地域パートナー、人材、そして地域企業への投資にも同じように力を入れています。クリーンエネルギーへの投資は、経済成長、雇用創出、そして地域社会の発展につながるべきだと考えています。MIDAや地域パートナーの皆さまと連携しながら、地域社会の発展、産業振興、そして長期的な投資促進に貢献していきます。」
自然電力グループは、エネルギー転換は技術だけで実現できるものではないと考えています。そこには、政府、投資家、産業界、そして地域社会との継続的な協働が必要です。
自然電力グループはこれまで10年以上にわたり、アジア各国で地域のステークホルダーと協力しながら再生可能エネルギー事業を推進し、エネルギーレジリエンスの向上と地域社会への長期的な価値創出に取り組んできました。
今後もマレーシアの持続可能な発展と経済競争力の向上に向けて、長期的なパートナーとして投資と事業開発を続け、より強靭で豊かな未来の実現に貢献してまいります。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7130/131/7130-131-c4a510080ba73e7d73c8489354f59ef8-602x269.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
マレーシア首相訪日に合わせて開催された戦略対話に参加した政府および産業界の代表者
【自然電力株式会社について】https://www.shizenenergy.net
自然電力株式会社（英文：Shizen Energy Inc.）
本社所在地： 福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F
代表者：代表取締役 磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
設立：2011年6月
資本金：12,591百万円（2025年12月末時点）
事業内容：
「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、太陽光・風力・小水力・バイオマスによる再生可能エネルギー発電所の開発・資金調達・アセットマネジメントを手掛ける。2016年より海外事業にも注力し、東南アジア・ブラジルを中心に開発・発電事業を展開。2019年からはエネルギーテック事業に参入し、自社開発EMSを活用したマイクログリッド、VPP、EVスマート充放電サービス等を提供。近年は、系統用蓄電池（BESS）や分散型エネルギーリソースの活用を通じ、再生可能エネルギーの普及を支える次世代エネルギーインフラ領域にも取り組みを拡大している。これまでグループとして国内外で1GW以上の再生可能エネルギー発電事業に携わっている。
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