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TIMEWELL、新経済連盟「JX LIVE! 2026」登壇レポート AI時代の経済安全保障と輸出管理の最前線を議論
[26/07/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
7月28日、虎ノ門ヒルズ「TOKYO NODE」で「技術情報、漏れていませんか」を講演。岡山大学の輸出管理実務家・松原忍氏と、外為法違反の実態からAIモデル規制、守りと攻めの両立までを議論しました
自律型AIエージェントを開発する株式会社TIMEWELL（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：濱本 隆太）は、2026年7月28日（火）に虎ノ門ヒルズ「TOKYO NODE」で開催された新経済連盟主催の大型カンファレンス「JX LIVE! 2026」に登壇しました。セッション「技術情報、漏れていませんか ― AI時代の経済安全保障と、輸出管理の最前線」では、岡山大学で輸出管理の体制構築・運用を担う松原忍氏を迎え、当社の濱本隆太（代表取締役CEO）、内藤一樹（取締役CTO）とともに、生成AIの普及で変わる技術流出リスクと、現場での向き合い方を議論しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119271/138/119271-138-84b40d77fdd50b5e95a1a43e843a73e2-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
セッションを終えて。左から濱本隆太（TIMEWELL 代表取締役CEO）、内藤一樹（同 取締役CTO）、松原忍氏（岡山大学）
■ 登壇概要
- イベント名：JX LIVE! 2026 - JAPAN TRANSFORMATION（主催：一般社団法人新経済連盟）
- 日時：2026年7月28日（火）
- 会場：虎ノ門ヒルズ「TOKYO NODE」（東京都港区虎ノ門）
- セッション：技術情報、漏れていませんか ― AI時代の経済安全保障と、輸出管理の最前線（13:50〜14:30）
- 登壇者：松原 忍 氏（岡山大学）／濱本 隆太（TIMEWELL 代表取締役CEO）／内藤 一樹（TIMEWELL 取締役CTO）
「JX LIVE!」は、新経済連盟が主催する最大規模のイベントです。今年度は「日本の未来を開く」をキーコンセプトとして開催され、AI関連をはじめ、様々なテーマで政治・経済のリーダーによる最新の議論が展開され、過去最多の600名を超える参加者を記録しました。当社セッションにも多くの来場者にお越しいただきました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119271/138/119271-138-9f5ae870813f4bac5331c1dbec3eedd5-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「これは、現場のミスの話ではありません」--外為法違反の制裁と違反原因のデータを示しながら講演する濱本
■ 講演ハイライト１.：違反は「現場のミス」では済まない
セッション前半では、濱本が輸出管理を取り巻く現状を経営目線で整理しました。
- 外為法（外国為替及び外国貿易法）に違反した場合、刑事罰とは別に、最長3年の輸出・技術提供の禁止や法人への罰金（2017年の法改正で最大10億円に引き上げ）といった行政制裁があること。刑事罰は故意が対象である一方、行政制裁は過失でも科され、時効がないこと
- 経済産業省の公表事例を当社が分析したところ、外為法違反の原因の64%が該非判定（自社の製品・技術が規制対象かどうかの判定）に関わるものだったこと
- ウクライナ紛争に関連して実行中の貿易制限措置は178件にのぼり（出典：ジェトロ「世界貿易投資報告2025」）、規制対象や運用が年単位でなく月単位で動いていること。米国の「50%ルール」は施行・停止・復活予定と1年で3回変わり、2026年11月10日には自動で復活すること
輸出先の国名や取引先の社名だけを見ていても、第三国経由の迂回や親会社の資本関係まではたどれません。「これは現場のミスの話ではなく、経営が決める論点です」と、事業・技術・体制の3つの問いを来場者に投げかけました。
■ 講演ハイライト２.：AIモデルそのものが、規制の対象になりはじめた
後半のテーマは、AI時代ならではの変化です。
- 2026年に入り、米国ではAIモデルの提供や公開が政府の判断で停止・延期される事例が実際に起きたこと。クローズドモデルに業務を委ねることは、その国の政府の判断一つで業務が止まりうることを意味すること
- データを「どこに置いたか」より「どの国の会社が持っているか」で扱いが決まること（米CLOUD Act、中国の国家情報法）
- 規制の対象は、モノからAIモデルへ、さらにヒューマノイドロボットのような機械そのものへと広がりつつあること
- 国内にいる外国籍人材への技術提供が許可の対象になる「みなし輸出」など、採用・人事にも輸出管理の論点があること
そのうえで、取引先の親会社までたどる「モノ」、AIに渡す情報を先に決める「データ」、採用の前に確認する「ヒト」の3つを守りの投資と位置づけ、「守りを固めるから、攻めに出られる」と締めくくりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119271/138/119271-138-25d782e38c487096dc255fa6b1ed1856-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パネルでは「AIには、どこまで任せられるのか？」をテーマに議論
■ パネルディスカッション：現場の実務家と開発者が語る「まず何から始めるか」
後半のパネルでは、3つの問いを軸に議論しました。
- 松原氏へ：大学の現場で、いまいちばん難しいことは？
- 内藤へ：AIには、どこまで任せられるのか？
- 3人で：限られた体制で、まず何から始めるか？
岡山大学で輸出管理体制の構築・運用を担い、経済産業省の安全保障貿易自主管理促進アドバイザーも務める松原氏の実務の話と、輸出管理AIエージェントの開発責任者である内藤の技術の話が交差し、理想論ではなく「限られた人員と予算で現実的に何から手を付けるか」に踏み込む場となりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119271/138/119271-138-c4b8e26b04a25727dad08cfdabac2dc5-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会場となった虎ノ門ヒルズ「TOKYO NODE」。セッションは英語のリアルタイム字幕付きで進行しました
■ 代表コメント
代表取締役CEO 濱本 隆太 「経済安全保障は、コンプライアンス費用ではなく、海外で稼ぎ続けるための投資です。このメッセージを、日本の未来を議論するJX LIVE!の場でお伝えできたことを嬉しく思います。輸出管理の最前線に立つ松原さんの現場の言葉には、私たち開発者も学ぶことばかりでした。技術情報がどこへ流れるのかを把握する難しさは、生成AIの普及とともに増していきます。経済安全保障を"足かせ"から"競争力"へ。その転換を、これからも現場の皆さまと一緒に進めていきます。」
■ TIMEWELLと輸出管理AIの取り組み
TIMEWELLは、汎用AIエージェント「ZEROCK」と、日本の安全保障輸出管理に特化したAIエージェント「TRAFEED（トラフィード）」を開発・提供しています。TRAFEEDは岡山大学をデザインパートナーに迎えて開発・検証を進めており、AIが煩雑な下調べと整理を担い、最終判断は人が責任を持って行う「human-in-the-loop」を前提としています。本セッションでの議論も、こうした開発・運用の実践から得た知見に基づくものです。
■ 今後の展開
TIMEWELLは「世界No.1の挑戦インフラを創る」をビジョンに掲げ、AIで組織と個人の挑戦を支えています。輸出管理の分野では、規制の変更への対応を強化するとともに、大学・企業の現場との協働を広げていきます。今後も講演・イベント登壇を通じて、経済安全保障と輸出管理の現場の知見を発信してまいります。
製品情報
- TRAFEED（トラフィード）：日本の安全保障輸出管理に特化したAIエージェント。
- - 製品サイト：https://timewell.jp/trafeed?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=jxlive2026-report
- ZEROCK（ゼロック）：指示を待たず自律的にタスクを遂行する汎用AIエージェント。
- - 製品サイト：https://timewell.jp/zerock?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=jxlive2026-report
会社概要
- 会社名：株式会社TIMEWELL
- 代表者：代表取締役CEO 濱本 隆太
- 所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい
- 設立：2022年11月1日
- 事業内容：自律型AIエージェント「ZEROCK」「TRAFEED」等の開発・提供
- PR TIMES 企業ページ：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/119271
本件に関するお問い合わせ
講演・取材のご依頼、製品・サービスに関するお問い合わせは、フォームよりお気軽にご連絡ください（24時間受付）。
お問い合わせフォームはこちら
株式会社TIMEWELL Email：timewell@timewell.jp TEL：050-1808-0468
自律型AIエージェントを開発する株式会社TIMEWELL（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：濱本 隆太）は、2026年7月28日（火）に虎ノ門ヒルズ「TOKYO NODE」で開催された新経済連盟主催の大型カンファレンス「JX LIVE! 2026」に登壇しました。セッション「技術情報、漏れていませんか ― AI時代の経済安全保障と、輸出管理の最前線」では、岡山大学で輸出管理の体制構築・運用を担う松原忍氏を迎え、当社の濱本隆太（代表取締役CEO）、内藤一樹（取締役CTO）とともに、生成AIの普及で変わる技術流出リスクと、現場での向き合い方を議論しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119271/138/119271-138-84b40d77fdd50b5e95a1a43e843a73e2-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
セッションを終えて。左から濱本隆太（TIMEWELL 代表取締役CEO）、内藤一樹（同 取締役CTO）、松原忍氏（岡山大学）
■ 登壇概要
- イベント名：JX LIVE! 2026 - JAPAN TRANSFORMATION（主催：一般社団法人新経済連盟）
- 日時：2026年7月28日（火）
- 会場：虎ノ門ヒルズ「TOKYO NODE」（東京都港区虎ノ門）
- セッション：技術情報、漏れていませんか ― AI時代の経済安全保障と、輸出管理の最前線（13:50〜14:30）
- 登壇者：松原 忍 氏（岡山大学）／濱本 隆太（TIMEWELL 代表取締役CEO）／内藤 一樹（TIMEWELL 取締役CTO）
「JX LIVE!」は、新経済連盟が主催する最大規模のイベントです。今年度は「日本の未来を開く」をキーコンセプトとして開催され、AI関連をはじめ、様々なテーマで政治・経済のリーダーによる最新の議論が展開され、過去最多の600名を超える参加者を記録しました。当社セッションにも多くの来場者にお越しいただきました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119271/138/119271-138-9f5ae870813f4bac5331c1dbec3eedd5-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「これは、現場のミスの話ではありません」--外為法違反の制裁と違反原因のデータを示しながら講演する濱本
■ 講演ハイライト１.：違反は「現場のミス」では済まない
セッション前半では、濱本が輸出管理を取り巻く現状を経営目線で整理しました。
- 外為法（外国為替及び外国貿易法）に違反した場合、刑事罰とは別に、最長3年の輸出・技術提供の禁止や法人への罰金（2017年の法改正で最大10億円に引き上げ）といった行政制裁があること。刑事罰は故意が対象である一方、行政制裁は過失でも科され、時効がないこと
- 経済産業省の公表事例を当社が分析したところ、外為法違反の原因の64%が該非判定（自社の製品・技術が規制対象かどうかの判定）に関わるものだったこと
- ウクライナ紛争に関連して実行中の貿易制限措置は178件にのぼり（出典：ジェトロ「世界貿易投資報告2025」）、規制対象や運用が年単位でなく月単位で動いていること。米国の「50%ルール」は施行・停止・復活予定と1年で3回変わり、2026年11月10日には自動で復活すること
輸出先の国名や取引先の社名だけを見ていても、第三国経由の迂回や親会社の資本関係まではたどれません。「これは現場のミスの話ではなく、経営が決める論点です」と、事業・技術・体制の3つの問いを来場者に投げかけました。
■ 講演ハイライト２.：AIモデルそのものが、規制の対象になりはじめた
後半のテーマは、AI時代ならではの変化です。
- 2026年に入り、米国ではAIモデルの提供や公開が政府の判断で停止・延期される事例が実際に起きたこと。クローズドモデルに業務を委ねることは、その国の政府の判断一つで業務が止まりうることを意味すること
- データを「どこに置いたか」より「どの国の会社が持っているか」で扱いが決まること（米CLOUD Act、中国の国家情報法）
- 規制の対象は、モノからAIモデルへ、さらにヒューマノイドロボットのような機械そのものへと広がりつつあること
- 国内にいる外国籍人材への技術提供が許可の対象になる「みなし輸出」など、採用・人事にも輸出管理の論点があること
そのうえで、取引先の親会社までたどる「モノ」、AIに渡す情報を先に決める「データ」、採用の前に確認する「ヒト」の3つを守りの投資と位置づけ、「守りを固めるから、攻めに出られる」と締めくくりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119271/138/119271-138-25d782e38c487096dc255fa6b1ed1856-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パネルでは「AIには、どこまで任せられるのか？」をテーマに議論
■ パネルディスカッション：現場の実務家と開発者が語る「まず何から始めるか」
後半のパネルでは、3つの問いを軸に議論しました。
- 松原氏へ：大学の現場で、いまいちばん難しいことは？
- 内藤へ：AIには、どこまで任せられるのか？
- 3人で：限られた体制で、まず何から始めるか？
岡山大学で輸出管理体制の構築・運用を担い、経済産業省の安全保障貿易自主管理促進アドバイザーも務める松原氏の実務の話と、輸出管理AIエージェントの開発責任者である内藤の技術の話が交差し、理想論ではなく「限られた人員と予算で現実的に何から手を付けるか」に踏み込む場となりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119271/138/119271-138-c4b8e26b04a25727dad08cfdabac2dc5-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会場となった虎ノ門ヒルズ「TOKYO NODE」。セッションは英語のリアルタイム字幕付きで進行しました
■ 代表コメント
代表取締役CEO 濱本 隆太 「経済安全保障は、コンプライアンス費用ではなく、海外で稼ぎ続けるための投資です。このメッセージを、日本の未来を議論するJX LIVE!の場でお伝えできたことを嬉しく思います。輸出管理の最前線に立つ松原さんの現場の言葉には、私たち開発者も学ぶことばかりでした。技術情報がどこへ流れるのかを把握する難しさは、生成AIの普及とともに増していきます。経済安全保障を"足かせ"から"競争力"へ。その転換を、これからも現場の皆さまと一緒に進めていきます。」
■ TIMEWELLと輸出管理AIの取り組み
TIMEWELLは、汎用AIエージェント「ZEROCK」と、日本の安全保障輸出管理に特化したAIエージェント「TRAFEED（トラフィード）」を開発・提供しています。TRAFEEDは岡山大学をデザインパートナーに迎えて開発・検証を進めており、AIが煩雑な下調べと整理を担い、最終判断は人が責任を持って行う「human-in-the-loop」を前提としています。本セッションでの議論も、こうした開発・運用の実践から得た知見に基づくものです。
■ 今後の展開
TIMEWELLは「世界No.1の挑戦インフラを創る」をビジョンに掲げ、AIで組織と個人の挑戦を支えています。輸出管理の分野では、規制の変更への対応を強化するとともに、大学・企業の現場との協働を広げていきます。今後も講演・イベント登壇を通じて、経済安全保障と輸出管理の現場の知見を発信してまいります。
製品情報
- TRAFEED（トラフィード）：日本の安全保障輸出管理に特化したAIエージェント。
- - 製品サイト：https://timewell.jp/trafeed?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=jxlive2026-report
- ZEROCK（ゼロック）：指示を待たず自律的にタスクを遂行する汎用AIエージェント。
- - 製品サイト：https://timewell.jp/zerock?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=jxlive2026-report
会社概要
- 会社名：株式会社TIMEWELL
- 代表者：代表取締役CEO 濱本 隆太
- 所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい
- 設立：2022年11月1日
- 事業内容：自律型AIエージェント「ZEROCK」「TRAFEED」等の開発・提供
- PR TIMES 企業ページ：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/119271
本件に関するお問い合わせ
講演・取材のご依頼、製品・サービスに関するお問い合わせは、フォームよりお気軽にご連絡ください（24時間受付）。
お問い合わせフォームはこちら
株式会社TIMEWELL Email：timewell@timewell.jp TEL：050-1808-0468
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