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メタウォーターとNTT、持続可能な水インフラの実現に向けて業務提携契約を締結
[26/07/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
水インフラ運営のDX・高度化と地域課題の解決に向けた協業を推進
メタウォーター株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口賢二、以下「メタウォーター」）とNTT株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田明、以下「NTT」）は、上下水道および通信を起点にインフラ運営の高度化ならびに地域の課題解決に貢献することを目的として、業務提携契約（以下「本提携」）を締結しました。
1. 本提携の背景および目的
国内の地域インフラ、特に上下水道分野では、施設の老朽化が進む一方で、人口減少に伴う財政難や技術者不足により、持続的な維持管理が困難になっています。政府は解決策として「水の官民連携（ウォーターPPP）※1」を推進し、事業の効率化や広域化を後押ししていますが、小規模自治体における採算確保や地域企業との連携など、実用化に向けた課題も残されています。
このような環境において、上下水道や資源環境といった水・環境インフラのトータルソリューションカンパニーであるメタウォーターは、機械と電気を融合させた独自の高度な技術力を有しています。さらに、長年にわたる官民連携事業を通じて蓄積した運転・維持管理（O&M）のノウハウを強みに、水・環境インフラの安全で安定的な運営を支えています。
NTTは、AI、セキュリティ、通信インフラ分野における先進技術と、全国の通信インフラの構築・運用を通じて培った現地対応力を活用し、地域社会のDX推進や自治体向け地方創生ソリューションの展開を通じて、地域課題の解決に取り組んでいます。
こうした背景のもと、両社はそれぞれの強みを生かし、上下水道分野における課題解決に向けて協業の検討・実証を進めてきました。
これまでの主な協業実績は以下のとおりです。
【実績1】
NTTグループとメタウォーターがIoT/AIを活用し、上下水道施設における保守点検業務の自動化に向けた実証実験を開始（2025年9月30日 報道発表）
【実績2】
当社が参画する下水道コンセッション事業におけるNTTグループによる再生可能エネルギー電力の導入例
「西部浄化センターにて、電力を100％クリーンエネルギーにより運営を開始」（2026年4月7日 公表）
本提携を通じて、両社の強みを融合するとともに、地域パートナー企業との連携を推進し、水インフラの高度化に加え、地域インフラの最適化や地域課題の解決に取り組みます。
※1 水の官民連携（ウォーターPPP）
2023年6月に政府より提示されたコンセッションに段階的に移行するために新設された新たな官民連携方式
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129356/143/129356-143-bb02b421eff66a999e3ea4de60b4d3a6-1592x869.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
提携のイメージ図
2. 本提携の検討領域について
本提携のもと、以下の領域における協業を推進するとともに、さらなる課題解決に向けた新事業創出の可能性についても継続して検討を進めていきます。
１. 上下水道事業運営の高度化・効率化
・施設・設備DX：施設・設備の点検/監視業務のDXモデルの構築
・管路DX：衛星・AIを活用した管路アセットマネジメントによる更新計画・運用最適化モデルの構築
・双方の現場拠点の活用モデルの構築
２. 地域のニーズに応じた地方創生への貢献
PPP（官民連携）案件の任意事業を通じた、上下水道×エネルギー、上下水道×陸上養殖などによる地域価値創出モデルの構築
３. 「地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)※2」における多分野連携
地域インフラの一体的な管理・運営に向けた連携モデルの構築
※2 地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）
複数自治体のインフラや複数分野のインフラを「群」として捉えることで、効率的・効果的にマネジメントすることを目的に国土交通省が推進する取り組み
メタウォーター株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口賢二、以下「メタウォーター」）とNTT株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田明、以下「NTT」）は、上下水道および通信を起点にインフラ運営の高度化ならびに地域の課題解決に貢献することを目的として、業務提携契約（以下「本提携」）を締結しました。
1. 本提携の背景および目的
国内の地域インフラ、特に上下水道分野では、施設の老朽化が進む一方で、人口減少に伴う財政難や技術者不足により、持続的な維持管理が困難になっています。政府は解決策として「水の官民連携（ウォーターPPP）※1」を推進し、事業の効率化や広域化を後押ししていますが、小規模自治体における採算確保や地域企業との連携など、実用化に向けた課題も残されています。
このような環境において、上下水道や資源環境といった水・環境インフラのトータルソリューションカンパニーであるメタウォーターは、機械と電気を融合させた独自の高度な技術力を有しています。さらに、長年にわたる官民連携事業を通じて蓄積した運転・維持管理（O&M）のノウハウを強みに、水・環境インフラの安全で安定的な運営を支えています。
NTTは、AI、セキュリティ、通信インフラ分野における先進技術と、全国の通信インフラの構築・運用を通じて培った現地対応力を活用し、地域社会のDX推進や自治体向け地方創生ソリューションの展開を通じて、地域課題の解決に取り組んでいます。
こうした背景のもと、両社はそれぞれの強みを生かし、上下水道分野における課題解決に向けて協業の検討・実証を進めてきました。
これまでの主な協業実績は以下のとおりです。
【実績1】
NTTグループとメタウォーターがIoT/AIを活用し、上下水道施設における保守点検業務の自動化に向けた実証実験を開始（2025年9月30日 報道発表）
【実績2】
当社が参画する下水道コンセッション事業におけるNTTグループによる再生可能エネルギー電力の導入例
「西部浄化センターにて、電力を100％クリーンエネルギーにより運営を開始」（2026年4月7日 公表）
本提携を通じて、両社の強みを融合するとともに、地域パートナー企業との連携を推進し、水インフラの高度化に加え、地域インフラの最適化や地域課題の解決に取り組みます。
※1 水の官民連携（ウォーターPPP）
2023年6月に政府より提示されたコンセッションに段階的に移行するために新設された新たな官民連携方式
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129356/143/129356-143-bb02b421eff66a999e3ea4de60b4d3a6-1592x869.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
提携のイメージ図
2. 本提携の検討領域について
本提携のもと、以下の領域における協業を推進するとともに、さらなる課題解決に向けた新事業創出の可能性についても継続して検討を進めていきます。
１. 上下水道事業運営の高度化・効率化
・施設・設備DX：施設・設備の点検/監視業務のDXモデルの構築
・管路DX：衛星・AIを活用した管路アセットマネジメントによる更新計画・運用最適化モデルの構築
・双方の現場拠点の活用モデルの構築
２. 地域のニーズに応じた地方創生への貢献
PPP（官民連携）案件の任意事業を通じた、上下水道×エネルギー、上下水道×陸上養殖などによる地域価値創出モデルの構築
３. 「地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)※2」における多分野連携
地域インフラの一体的な管理・運営に向けた連携モデルの構築
※2 地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）
複数自治体のインフラや複数分野のインフラを「群」として捉えることで、効率的・効果的にマネジメントすることを目的に国土交通省が推進する取り組み
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