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日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は10月23日、全額出資子会社の日経BP（東京都港区）と日本経済新聞出版社（東京都千代田区）を2020年4月1日付で経営統合することを決定しました。日経BPが存続会社となります。日経グループの出版事業の経営基盤を強化し、経済・ビジネス書を中心にクオリティーの高い書籍を発刊していきます。

日経ＢＰはビジネスや技術、医療、生活情報などの分野で、日経出版社は経済書や経営・ビジネス書の分野でそれぞれ質の高い書籍を刊行してきました。経営統合後の日経ＢＰは、デジタル、雑誌に加え、経済の専門書から経営書、ビジネス書、技術・医療専門書、生活実用書、文芸書、文庫・新書、電子書籍、ムック、映像ソフト、カスタム出版まで幅広く手がける日経グループの総合出版会社となります。同社の書籍出版部門は、19年見込みを単純合算すると売上高が90億円強、新刊発行点数は年間700点を超える規模になります。

統合に合わせて日経BPは「日本経済新聞出版本部」を新設し、日経出版社の書籍・電子書籍や映像ソフトなどを編集・制作する機能を引き継ぎます。同本部は新ブランドで経済学の専門書や啓蒙書、経営・ビジネス書などを刊行します。日経BPは従来の「日経BP」ブランドとの複数ブランド体制となります。いずれも発行は日経BP、発売は日経BPマーケティングです。

世界の経済を見渡すと、人工知能（AI）や仮想通貨の浸透、デジタルデータの利活用など技術革新が急速に進み、ビジネスモデルや資本主義の仕組みが大きな転換期を迎えています。統合後の日経BPは引き続きビジネスパーソンに役立つ良質で専門性の高い書籍を幅広く刊行し、不確実な時代の先を照らす出版社として社会に貢献していきます。


日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約230万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」の有料会員数に日経産業新聞や日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を加えた「デジタル購読数」は71万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。

日経BP
1969年設立（当初は米マグロウヒル社との合弁）。代表取締役社長：吉田直人、資本金４億円、売上高367億8400万円

日本経済新聞出版社
2007年、日経の出版局を分社化し設立。代表取締役社長：金子豊、資本金１億円、売上高35億6700万円


本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室　TEL:(03)3270-0251 (代表)