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〜新たに５件の調査結果が利用可能となりました〜

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）は、経済産業省資源エネルギー庁からの受託事業である国内石油・天然ガス基礎調査の一環として、三次元物理探査船 『資源』により本邦周辺海域における物理探査データを取得しています。国内石油・天然ガス基礎調査は国内における石油・天然ガスの探鉱・開発を促進することを目的に実施される調査であり、その成果（調査報告書および取得データ）は国に帰属する資産としてJOGMECが管理を代行するとともに、本邦石油開発会社などによる利用に際しては利用申請の窓口業務を行っています。
　国内石油・天然ガス基礎調査については昭和42年以降の成果（基礎物理探査132件、基礎試錐87件）が利用可能となっておりますが、今般、下記の5件の調査結果が新たに資源エネルギー庁により追加開示されましたので、お知らせいたします。


■ 今回開示される報告書
これまでに公開されている成果に加えて、以下の5件が新たに開示されることとなりました。
1）平成25年度基礎物理探査「沖縄３Ｄ」データ取得報告書・データ処理報告書
2）平成26年度基礎物理探査「沖縄３Ｄ」データ解釈報告書
（平成25年度のデータ取得・データ処理に基づくデータ解釈報告書）
3）平成26年度基礎物理探査「日高舟状海盆西部３Ｄ」調査報告書
（データ取得報告書、データ処理報告書およびデータ解釈報告書）
4）平成26年度基礎物理探査「秋田〜山形沖３Ｄ」調査報告書
（データ取得報告書、データ処理報告書およびデータ解釈報告書）
5）平成26年度基礎物理探査「西津軽沖南部３Ｄ」調査報告書
（データ取得報告書、データ処理報告書およびデータ解釈報告書）

■ 成果の利用に際して
以下の、（ア）利用許可の基準および（イ）利用対象者の範囲に該当する場合、資源エネルギー庁が申請者による成果利用（閲覧・貸出・発表）の可否を判断します。
(ア) 利用許可の基準
1）我が国の石油・天然ガスの探鉱・開発の促進に資する場合
2）石油・天然ガスの自主開発事業の推進に際して技術的貢献に寄与する場合
3）地震災害などの防災、発電所設置や環境対策など公共性・公益性が高い案件の検討を行う場合
(イ) 利用対象者の範囲
1）石油・天然ガスの探鉱・開発を事業とする本邦企業
2）大学などの調査研究機関
3）各省庁や地方公共団体などの公的機関
4）その他、電力会社など公共性・公益性の高い案件に従事する者
成果利用に際しての具体的な手続きなどについては探査部基礎調査課（kisochosa@jogmec.go.jp）までメールにてお問い合わせください。

→前文を読む
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000141.html?mid=pr_160614_02