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〜緊急事態宣言解除後の「中小企業支援」の展望とは〜 税理士による「Web座談会」全3回をオンデマンド配信

『新型コロナで中小企業のために立ち上がる会計事務所』

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)はこのたび、全3回シリーズで収録したWeb座談会「新型コロナで中小企業のために立ち上がる会計事務所」のオンデマンド配信(視聴無料)を開始しました。当座談会は、毎回3名の税理士が「関与先の緊急資金繰り支援事例」と「会計事務所のテレワーク(在宅勤務)の実情」について語り合ったものです。




国内最大級の職業会計人集団(全国1万名超の公認会計士・税理士)であるTKC全国会の税理士が、緊急事態宣言解除後の「中小企業支援」の展望を公開します。

■Web座談会の視聴は以下の専用サイトからお申し込みいただけます。

[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/167/resize/d18852-167-920643-0.png ]


https://www.tkc.jp/ao/seminar/zadankai-covid-19


・視聴は無料です。
・一度のお申し込みで全3回の動画を視聴できます。


■第3回の動画を5月28日(木)に配信開始しました。

テーマ1「関与先の緊急資金繰り支援事例」
1.緊急支援フェーズ後に求められる「会計事務所による経営支援」とは?
2.金融機関から資金調達するポイント「SN保証、保証枠、借換」とは?
3.会計事務所は中小企業の「持続可能な事業」をどのように支援するか?

テーマ2「事務所のテレワーク(在宅勤務)の実情」
1.緊急事態宣言の解除後、事務所はテレワーク(在宅勤務)を続けるか?
2.コロナ禍に導入したテレワークが、これから働き方改革で活きてくる!
3.テレワークを導入するために必要なものは何か?


■ダイジェストをご覧いただき、ぜひ本編を視聴ください。
https://youtu.be/XeT7HJl0IvU


 
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=XeT7HJl0IvU ]



[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/167/resize/d18852-167-646795-1.png ]

■オンデマンド配信スケジュール(毎回、60分程度の動画です)
第1回:5月 1日(金)配信中!
第2回:5月14日(木)配信中!
第3回:5月28日(木)配信開始!

〈主催> 株式会社TKC
〈共催> TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会


◇ 株式会社TKCについて
株式会社TKC(https://www.tkc.jp/)は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して2つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に与してまいります。

◇ TKC全国会について
TKC全国会(会長:坂本孝司)は、税理士・公認会計士1万1,400名(2020年3月末現在)で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
TKC全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、1.顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践2.中小企業の経営改善と経営承継の支援3.税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付4.国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。
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